令和8年度　姫路市ものづくり開発奨励補助金

概要

姫路市内に主たる事業所を有する中小企業者が、電子・機械・化学などの分野で新製品や新技術の開発を行う際の経費を支援する制度です。検討会議で特に優秀と認められた案件に対し、1件あたり最大100万円が交付されます。交付決定者には、展示会への出展支援や経済情報誌への掲載、ラジオ番組への出演などの情報発信支援も行われます。

こんな事業者におすすめ

自社の技術を生かして、新しい製品や新技術の開発に取り組みたい姫路市内の中小企業者に向いています。電子、機械、化学などの分野で、令和8年度中に完成または完成見込みの開発案件を進めている事業者が検討しやすい制度です。

対象者・要件

姫路市内に主たる事業所を有する中小企業者が対象です。法人は本社、個人事業主は主たる店舗等を姫路市内に持ち、姫路市税の滞納がないことが必要です。電子、機械、化学などの分野で新製品または新技術の開発等を行い、令和8年度中に完成したもの、または完成見込みのものが対象になります。

対象となる取り組み

電子、機械、化学などの分野における新製品や新技術の開発が対象です。市内企業や大学との連携、地域産業への波及効果、知的財産への配慮、SDGsへの寄与なども審査の観点に含まれます。

補助内容

• 対象経費: 新製品または新技術の開発等に要する経費のうち、基礎研究費、機械・器具等の購入費、その他これらに準ずる経費
• 補助率: 10/10
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

基礎研究費には原材料費、外注加工費、人件費、試験検査費などが含まれます。機械・器具等の購入費として、機械装置や工具・器具等の購入経費が対象になります。飲食費、汎用性のある機器等のうちパソコンや机などは対象外です。補助対象経費は消費税及び地方消費税を除いた額で、同じ新製品・新技術について他の団体から受けた補助金等に相当する額は控除されます。

主な要件・注意点

応募多数の場合は書類審査でプレゼンテーション実施企業を選定することがあります。検討会議でのプレゼンテーション審査を経て交付可否が決まります。事業は交付決定後、令和9年3月31日までに完了し、補助対象経費の支払いも同日までに終える必要があります。申請時には事業計画書、登記事項証明書や住民票などの証明書類、特許等に係る書類、製品・技術に関する資料、姫路市税滞納無証明書が必要です。

申請期間

2026年10月13日 〜 2026年12月11日