ICT機器等の導入による医療現場の業務効率化と職場環境改善を支援
ICT機器等の導入を通じて業務効率化や職場環境改善に取り組み、生産性向上を図る病院を支援する事業です。効率的で質の高い医療提供体制の構築を目的としています。本事業は国の方針に基づき実施され、業務効率化計画の提出を経て選定された病院が補助対象となります。
保健医療機関コードを有し、令和8年4月1日時点で診療報酬請求の実績がある病院が対象です。また、同日時点でベースアップ評価料を届け出ていることや、実施要綱で定める条件を満たし、厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。なお、本事業は国予算額を大幅に上回る取組意向が示されているため、計画を提出しても多数の病院は補助対象とならない見込みです。
業務効率化や職場環境改善に資するICT機器等の導入が対象です。具体的には、スマートフォンや業務用インカム、患者の見守り支援機器、生成AIを活用した業務支援サービス(AI問診や文書自動作成支援)、薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機などが含まれます。また、医事・給食・清掃部門等の効率化に資する機器や、これらに付随する設置・訓練・効果測定費用、Wi-Fi環境整備や電子カルテ連携等の関連設備改修費用も対象となります。
補助対象病院は、厚生労働大臣が定める業務効率化に関するデータを定期的に提出する必要があります。また、国による進捗確認・評価を受け、成果が認められない場合は補助金の返還を求められることがあります。補助対象となった病院の名称や取組内容、成果は厚生労働省から公表されます。なお、令和7年度中に導入した機器等は対象外となります。
2026年07月13日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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