令和８年度「広島県中山間地域課題解決型起業支援金」の募集について

概要

広島県の中山間地域をフィールドに、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組む起業、事業承継、または第二創業を支援します。事業計画の作成支援や経営相談などの伴走型支援に加え、起業等に要する経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

広島県の中山間地域において、デジタル技術を活用した製品開発やサービス提供、地域資源を活かした特色ある商品開発など、地域課題の解決に資する新たな事業に取り組もうとする方におすすめです。

対象者・要件

広島県内に居住している、または事業完了日までに居住予定である方が対象です。公募開始日以降、令和8年12月末までに個人事業の開業または法人の設立等を行い、その代表者となる必要があります。法人等の登記または個人事業の開業届出は広島県内で行うことが原則ですが、事業承継または第二創業の場合、登記が県外であっても県内の中山間地域で事業を実施することが確認できれば対象となります。なお、暴力団等の反社会的勢力との関係がないことや、法令遵守上の問題を抱えていないことも要件です。

対象となる取り組み

広島県内の中山間地域で実施する社会的事業が対象です。具体的には、デジタル技術を活用して地域の課題解決を目的とした起業や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継または第二創業が該当します。なお、一般的な飲食・理美容・コンサルタント業やフランチャイズ事業の単純展開は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費など
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 200万円

主な要件・注意点

交付決定日より前に契約・発注・支払いを行った経費は対象外です。また、国からの補助金等との併給はできません。店舗改装等の工事を伴う場合、一体不可分の工事は税抜き50万円未満である必要があります。補助金は原則として実績報告後の精算払いとなり、事業完了後5年間は実施状況や収益状況の報告義務があります。単価50万円以上の財産を取得した場合は処分制限が適用されます。

申請期間

2026年05月20日 〜 2026年07月29日