地域共通ポイント「としポ」を活用し、商店街の活性化と消費喚起を目指す実証事業を支援します。
広島市では、地域共通ポイント「としポ」を活用した新たな商店街活性化の事業スキームを検証するため、実証事業を募集します。商店街での買い物を通じて地域が求めるモノやコトを実現する取り組みを支援し、効果の検証や課題の把握を行うことを目的としています。
地域共通ポイント「としポ」を活用し、商店街への来街促進や顧客定着を図りたい商店街振興組合や商店街団体の方におすすめです。地域団体と連携し、買い物を通じた地域貢献やイベントを通じたPR活動を計画している団体が対象となります。
広島市内の商店街振興組合、事業協同組合、または中小商業者を主たる構成員とする任意の商店会等が対象です。任意の商店会等の場合は、規約等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行えること、原則として10人以上で構成され、1年以上事業活動を継続していることが条件となります。
商店街の買い物を通じて地域が求めるモノやコトを実現する事業が対象です。具体的には、来店回数等に応じて地域団体へ寄付を行う「顧客定着の取組」と、プレミアム付商品券やスタンプラリー、イベント等を通じて来街を促進する「新規顧客獲得の取組」の2つの取り組みを併せて実施していただきます。
顧客定着の取組では、地域団体が負担する委託料、会場使用料や機材レンタル料等の使用料・リース料、イベント資材等の消耗品費、広報費などが対象です。新規顧客獲得の取組では、商品券やポイント付与等のインセンティブ費、としポ等のポイント関連経費、チラシ作成や広告等の広報費、スタッフの人件費、消耗品費、通信運搬費、委託料、会場使用料やソフトウェア利用料などが対象となります。なお、団体の基礎的な運営経費、商品の仕入れに係る経費、飲食費、租税公課等は対象外です。
申請にあたっては、事前に広島市経済観光局産業振興部中小企業支援課と事業計画について協議することが必須です。また、実証事業の効果検証（データ分析やアンケート調査等）への協力が求められます。現金でのインセンティブ付与は対象外となるほか、過度な景品類の提供とならないよう留意してください。
2026年06月19日 〜 2026年07月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
愛媛県内ものづくり企業の稼ぐ力向上と新たな価値創出を目指す共創事業を支援します
浜通り地域等15市町村の交流人口拡大と消費喚起を促進する誘客コンテンツ開発を支援
浜通り地域等15市町村の交流人口拡大と消費喚起を促進する誘客コンテンツ開発を支援
岩手県内でデジタル技術を活用した社会的事業を起業・事業承継・第二創業する方を支援します
地域資源を活用した新商品開発や販路開拓を支援します
祖母・傾・大崩ユネスコエコパークエリアでの環境保全や地域振興活動を支援します
