空き家利活用リフォーム補助金（令和7年度版）

概要

日立市内に所在する空き家の利活用促進を目的として、空き家のリフォームに要する工事費の一部を補助する制度です。戸建てまたは併用住宅の居住部分を対象とし、屋根・外壁・居室・台所・玄関・階段・廊下・トイレ・浴室等の改修工事が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に所在する空き家を自ら居住するために取得・賃借して改修したい方
• 空き家を賃貸や地域の活動拠点、従業員向け寮・シェアハウスなどに活用するために改修したい方

対象者・要件

• 補助対象空き家の所有者または売却・賃貸等の権利を有する者、もしくは自己居住を目的に取得・賃借した者で、要件に合致すること。賃貸借の相手方が配偶者または一親等の親族である場合は対象外となります。
• 市税や国民健康保険料等に滞納がある者や暴力団関係者は対象外となります。

対象となる取り組み

• 市内事業者（本店または営業所が市内にある法人または個人事業者）が請け負うリフォーム工事で、令和5年4月1日以降に請負契約を締結した工事。

補助内容

• 対象経費: 屋根、外壁、居室、台所、玄関、階段、廊下、トイレ、浴室等のリフォーム工事に係る経費（インスペクション実施に係る経費を含む）。
• 補助率: 補助対象経費の3分の1（加えてリフォームローン利子1年間相当額を加算）。
• 上限額: 上限50万円。

対象経費の詳細

• 対象となるのは居住部分のリフォーム工事費で、インスペクション実施費も含まれます。倉庫・車庫および外構工事、備品購入費、併用住宅の居住部分以外の工事、災害保険給付の対象となる工事等は対象外です。

主な要件・注意点

• 同一物件については補助金の交付は1回限りです。
• 申請時点で工事着手前の現状を確認する書類が必要であり、工事契約書や見積書、完了写真などの書類提出が求められます。
• 条件により必要書類が異なります。また、補助金交付後に正当な理由なく住宅を売却等した場合は返還を求められることがあります。