空き家解体補助金（利活用型）令和8年度版

概要

日立市では、市内に所在する老朽化した空き家や危険な空き家の除却を促進し、跡地の利活用を図るため、解体工事に要する経費の一部を補助します。本制度は、解体後の土地を売却、賃貸、または公共的利用に供する計画がある方を対象としています。

こんな事業者におすすめ

所有する空き家の解体を検討しており、解体後の土地を住宅建設、駐車場、家庭菜園、または地域住民の利便性向上に資する公共的利用として活用する計画がある方におすすめです。

対象者・要件

補助対象となる空き家の所有者、その相続人、または敷地を取得・賃借した方が申請可能です。共有名義や相続人が複数の場合は、全員の同意が必要です。また、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の滞納がないこと
• 暴力団員等でないこと
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された戸建住宅または併用住宅であること
• 延べ床面積が50平方メートル以上であること（併用住宅は居住部分が延べ床面積の2分の1以上かつ50平方メートル以上）
• 解体時点で1年以上居住の用に供されていないこと
• 特定空家等に該当しないこと
• 公共事業の補償対象となっていないこと
• 宅建業を営む者が営利目的で所有するものでないこと

対象となる取り組み

空き家および附属する門塀等の工作物、敷地内の樹木等を除却し、原則として更地にする工事が対象です。解体後は、1年以内に売却、賃貸、またはポケットパークや共同農園等の公共的利用に供する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 空き家の解体工事費、廃材等の収集運搬・処分費用、整地費用
• 補助率: 3分の1以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

• 交付決定通知を受ける前に工事に着手した場合は補助対象外となります
• 事前相談が必須です。申請前に必ず住政策推進課へご相談ください
• 解体工事は、市内に本店、支店または営業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主に発注する必要があります
• 交付決定を受けた年度の2月26日までに実績報告書の提出が必要です
• 他の公的補助を受ける場合は、その額を控除した額が補助対象となります
• 賃貸借の相手方が配偶者または一親等の親族である場合は対象外です
• 家財道具等の動産処分費は対象外です

申請期間

2026年4月1日 〜 2027年2月26日