期間要確認
住み替えチャレンジ支援事業
日立市内で住宅を取得した子育て世帯・若年夫婦等に、取得費用の一部(20万円)を助成します。
詳細情報
概要
日立市が子育て世帯や若年夫婦等の市内定住を促進するため、市内で中古住宅やマンション、新築・建売住宅を取得したかたを対象に、住宅の取得費用の一部を助成します。助成額は20万円です。
こんな事業者におすすめ
- 子育て世帯や若年夫婦で、市内に住宅を取得して居住登録を行う方
- 中古住宅やマンションを取得して日立市に定住を希望する方
対象者・要件
- 令和5年4月1日以降に取得に係る契約(不動産売買契約等)を書面で締結していること(プログラムにより対象期間が異なるため、該当する要件を満たすこと)
- 令和8年3月31日までに所有権保存(移転)登記を完了すること
- 居住部分の床面積が50平方メートル以上であること
- 申請日又は契約日時点で、以下のいずれかに該当すること:
- 18歳未満の子等を有する子育て世帯
- 夫婦どちらかが45歳未満の若年夫婦
- 45歳未満のかた
- 市税等(市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料)の滞納がないこと
- 助成の申請日までに取得した住宅に居住し、住民登録をすること
- 同一住宅について、住宅取得を目的とした他の公的制度による助成を受けていないこと
補助内容
- 対象経費: 住宅の取得費用の一部
- 上限額: 20万円
申請期間
2023年04月18日から
用途:地域活性化
関連資料
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


