隣地統合補助金（令和8年度版）

概要

隣地の統合により、住宅建築が困難な宅地の解消と建築用地の再生及び創出を促進するとともに、民間住宅の市場流通の活性化を図るため、隣地統合に要する経費の一部を補助します。本制度は、日立市内の土地を対象としており、隣地統合に伴う測量や登記、工作物の撤去等の費用を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

隣接する土地を買い取り、自己の所有する土地と統合して住宅建築が可能な敷地を確保したいと考えている方や、住宅建築が困難な宅地の解消を目指す方におすすめです。

対象者・要件

隣地統合後の所有者であり、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料を滞納していない方が対象です。また、暴力団員等に該当しないことが求められます。なお、相続や贈与による統合、宅建業者が営利目的で行う統合は対象外となります。

対象となる取り組み

隣地統合により、建築基準法等に基づき住宅建築が可能な敷地要件を備えた土地を創出する取り組みが対象です。統合後の敷地面積は合計で200平方メートル以上である必要があります。また、令和6年4月1日から申請日までに所有権移転の登記が完了していることが条件となります。

補助内容

• 対象経費: 測量費用、登記費用、不動産取得に係る仲介手数料、工作物（門塀、立木等）の撤去・処分・運搬費用、整地費用、スロープ・階段等の設置費用
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

申請前に必ず住政策推進課へ事前相談を行ってください。交付決定前に売買契約の締結や登記申請等の事業に着手した場合は補助対象外となります。敷地内の動産の処分費は対象外です。補助金の交付は、補助対象者1人につき1回限りとなります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日