賃上げと生産性向上の設備導入を一体で支援
防府市内に事業所を有する事業者が、従業員の賃金引上げとあわせて、省力化・デジタル化や生産能力増強など生産性向上に資する設備等を導入する取組を支援します。導入した設備等を活用した販路拡大の取組も対象です。市内事業所への設備投資を通じて、賃上げと生産性向上を同時に進める事業に活用できます。
人手不足への対応や作業の効率化を進めながら、事業場内最低賃金を引き上げたい事業者に向いています。機械装置やシステムの導入を通じて生産性を高めたい場合や、導入した設備を使って販路拡大にも取り組みたい場合に検討しやすい制度です。
防府市内に事業所を有する法人または個人で、事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある者が対象です。農林漁業者、医療法人、農業法人、NPO法人等も含まれます。法人は、資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下である必要があります。
また、申請時点で雇入れ後6か月以上の従業員を1名以上有していること、防府市中小企業サポートセンター（コネクト22）の支援を受けて事業計画を策定し実施すること、市税に滞納がないこと、防府市暴力団排除条例に該当しないこと、宗教活動または政治活動を目的としていないことが必要です。同一法人・事業者での応募は1申請に限られます。
省力化・デジタル化や生産能力増強など、生産性の向上に資する設備等を市内事業所へ導入する事業が対象です。作業の自動化や効率化、デジタル化に資する機器やシステムの導入、導入した設備等を活用した販路拡大の取組が含まれます。
事業場内最低賃金を、令和8年4月1日以降に5％以上引き上げていること、または令和9年3月31日までに5％以上引き上げる計画を有していることが必要です。
本事業では設備投資が必要で、10万円以上の償却資産に当たる機械装置等を取得し、納品・検収のうえ市内事業所内に設置して管理することが前提です。機械装置・システム構築費が必須費目です。
機械装置・システム構築費には、専ら補助事業のために使用される機械や装置、工具・器具の購入、製作、借用、専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築・借用、これらと一体で行う改良・修繕・据付けが含まれます。事業専用車両として使われるキッチンカーや福祉車両等の改修費も対象です。
付随費目として、クラウドサービス利用費、外注費、技術導入・専門家経費、設備等の導入に付随して行う販路拡大等のための広告宣伝費、外注費、専門家経費が対象です。付随費目の合計は、機械装置・システム構築費の2分の1が上限です。
補助対象期間は交付決定日から令和9年2月26日までで、この期間内に発注、契約、納品、請求、支払いのすべてを完了する必要があります。交付決定日より前に事業着手した経費は対象になりません。
補助率は税抜の補助対象経費に対して2/3で、1,000円未満は切り捨てです。申請内容に補助対象外経費が含まれる場合は、その経費を除いた額で交付決定されます。補助対象外経費には、通常の生産活動のための設備投資、単なる取り替え更新、車両購入費、汎用性があり目的外使用になり得るもの、導入済みソフトウェアの更新費や追加購入ライセンス費、消費税及び地方消費税などが含まれます。
本事業では設備投資が必要であり、パソコン、タブレット、スマートフォンのみの経費は対象外です。コネクト22の支援を受けずに策定した事業計画による申請も対象外です。
2026年09月01日 〜 2026年11月30日
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青森県内の中小企業等の業務効率化や共同化、設備導入に対して専門家支援や機器・システム導入費用を補助します。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
