外国人材の日本語教育に取り組む事業者を応援します

概要

防府市内の事業所で外国人材の日本語教育を行う事業者に対し、教育にかかる経費の一部を補助する制度です。受講料や講師謝金、テキスト代などが補助対象で、補助率は経費の2分の1、1事業者あたりの上限は10万円です。

こんな事業者におすすめ

• 防府市内で直接雇用する外国人材に対して、職場で必要な日本語教育を実施または委託している事業者

対象者・要件

防府市内に事業所を有する法人または個人で、法人の場合は資本金または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下であること。現に外国人材を雇用し、今後も継続して雇用する意思があること、市税の滞納がないこと、暴力団関係者に該当しないこと、風俗営業等に該当しないこと等の要件があります。受講者側の要件としては、在留資格が「技能・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」のいずれかで、直接雇用されている者であること、雇用開始から3年以内であること、市内の事業所で勤務していること、受講者から費用を徴収しないことなどが定められています。

対象となる取り組み

• 受講者の語学レベルに応じたカリキュラムを提供する日本語教育（事業者が実施または外部の日本語教育機関等に委託して行うもの）

補助内容

• 対象経費: 講師謝金、講師旅費、テキスト代、会場借上費、受講料、印刷製本費、委託料、選考料、入学金等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 講師謝金や講師の旅費、受講料、テキスト代、会場借上料、印刷製本費、外部委託に係る委託料、選考料や入学金等が補助対象となります。消費税相当額は除き、支出が確認できる経費に限られます。

主な要件・注意点

• 事業認定前に支払いまたは受講を開始した場合は対象外です。事業認定申請は原則、事業実施日の1か月前までに提出してください。
• 他の国・県・市等からの補助または助成を受けた経費は対象外です。
• 申請は1事業者1回限りで、予算額に達し次第受付を終了します。
• 補助対象事業は事業認定後から令和9年2月28日（2027年2月28日）までに完了する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日