外国人材の日本語教育に取り組む事業者を応援します

概要

防府市内に事業所を有し外国人材を雇用する事業者に対し、日本語教育にかかる経費の一部を補助します。支援は講師謝金や教材費、会場借上費など日本語学習に直接要する経費が対象で、補助率は補助対象経費の2分の1、1事業者あたりの上限は10万円です。

こんな事業者におすすめ

• 防府市内で外国人材を雇用し、雇用の継続を図るために日本語教育を実施したい事業者

対象者・要件

防府市内に事業所を有する法人または個人で、現に外国人材を雇用し今後も継続して雇用する意思があること、法人は資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下であること、市税に滞納がないことなどの要件を満たす必要があります。受講者は在留資格が「技能・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」のいずれかで直接雇用され、雇用開始から3年以内で市内事業所で勤務する者であることが求められます。

対象となる取り組み

• 事業者が雇用する外国人材を対象とした日本語教育（受講者の語学レベルに応じたカリキュラムを提供するもの）

補助内容

• 対象経費: 講師謝金、講師旅費、テキスト代、会場借上費、受講料、印刷製本費、委託料、選考料、入学金等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 講師謝金や講師の旅費、教材・テキスト代、会場の借上費、受講料や委託料、印刷製本費など、支出が確認できる経費が対象です。消費税相当額は除き、他の公的補助を受けた経費は対象外となります。

主な要件・注意点

• 事業認定後に事業を開始すること（事業認定前に支払いや受講を開始した場合は対象外）。
• 申請は1事業者1回限りで、予算が尽き次第終了します。
• 他の補助金等の採択を受けた経費や事業認定日より前に支払われた経費は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日