新人看護職員の研修体制整備と受入研修を支援します
新人看護職員の臨床実践能力を高めるため、病院や診療所、助産所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業所などが実施する研修を支援する補助金です。新人看護職員研修事業に加え、医療機関受入研修事業も対象となり、研修責任者や教育担当者の経費、研修運営に必要な費用の一部が補助されます。
新人看護職員の不安を和らげる相談体制や、プリセプターシップ、チューターシップ、メンターシップなどの支援体制を整えながら、施設内で体系的な研修を進めたい病院等に向いています。自施設の新人看護職員研修を公開し、複数月にわたって受入研修を行う医療機関でも活用できます。
病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業所、介護予防サービス事業を行う事業所など、看護師等の人材確保の促進に関する法律第2条第2項に規定する病院等の開設者が対象です。非常勤職員等であっても、病院等との雇用関係があれば新人看護職員の対象に含まれます。
新人看護職員研修事業と医療機関受入研修事業が対象です。新人保健師や新人助産師を含む研修も対象となり、医療機関受入研修事業では自施設の新人看護職員研修を公開して公募により受入を行う取組が対象です。
新人看護職員研修事業では、研修責任者経費として謝金、人件費、手当が対象になり、研修運営に必要な報償費、旅費、印刷製本費、消耗品費、会議費、図書購入費、通信運搬費、雑役務費、使用料及び賃借料、備品購入費、外部の研修に参加した新人看護職員の代替職員経費に限る賃金も対象です。教育担当者経費は謝金、人件費、手当が対象です。医療機関受入研修事業では、教育担当者経費に加え、印刷製本費、消耗品費、会議費、図書購入費、通信運搬費、雑役務費、使用料及び賃借料、備品購入費が対象です。
新人看護職員研修事業では、相談窓口の設置やプリセプターシップ、チューターシップ、メンターシップなど、組織内に精神的支援の仕組みを整えることが求められます。研修責任者、教育担当者、実地指導者の役割を担う者を明確に配置する必要があります。医療機関受入研修事業は、新人看護職員研修事業を実施している病院等であること、自施設の新人看護職員研修を公開し公募により受入を行うこと、複数月で実施することが条件です。新人看護職員等の人数は当該年度4月末日現在の在職者で数え、上限は70名です。医療機関受入研修事業の受入人数は、研修受講時間を40時間で除して算出し、小数点以下は切り捨て、上限は30名です。
2026年11月20日まで
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足立区内の中小企業の人材定着を目的に、職場環境整備や熱中症対策、就業規則改定等の経費を助成します。
海外現地での人材確保や受入れ環境整備を支援し、外国人介護人材の安定的な確保を促進します。
外国人材の受入れと定着に向けた環境整備や地域交流の取組を支援します。
訪問介護等の人材確保と経営安定化に向けた環境整備を支援します
士別市が介護人材の確保と定着を目的に、就労支度金・家賃補助・再就職支援・事業所支援の4施策を実施します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
