防犯カメラの設置費用を1台あたり10万円まで補助し、地域の防犯体制づくりを支援します。
鉾田市内で犯罪抑止力の向上と安全で安心なまちづくりを進めるため、行政区等が設置する防犯カメラの購入費や設置工事費の一部を補助する制度です。看板の設置に関する工事費も対象となり、補助率は対象経費の2分の1以内、上限は10万円です。
地域の見守りを強化したい行政区や、住民自治組織など一定の区域の住民で構成される団体で、防犯カメラを新たに設置したい場合に向いています。公道を含む撮影範囲で、設置場所の同意や管理運用体制を整えながら導入したい取組が対象です。
鉾田市行政区規則第2条第2項に定める行政区、または住民自治組織など一定の区域の住民により構成される団体が対象です。防犯カメラの設置、使用、管理、運用に関して定められた基準を守り、撮影範囲の住民等や行政区等の同意、設置場所の所有者・管理者等の承諾や許可を得ている必要があります。個人情報及びプライバシーの保護に努めることも求められます。
行政区等が行う防犯カメラの新規設置が対象です。防犯カメラ本体の購入、設置に関する工事、看板の設置に関する工事を含みます。
防犯カメラ本体の購入費、設置工事費、看板の設置工事費が対象です。既存の防犯カメラの撤去または移設に関わる費用、維持管理や修繕に係る費用、土地の造成費、土地・建物等の使用または取得・補償に要する費用は対象になりません。
防犯カメラは、撮影区域の2分の1以上の面積が公道である場所に設置し、アパート等の住宅、事業所、駐車場や公共の場所に設置されているごみ集積場等の管理・監視を目的とするものではないことが必要です。機器は有効画素数100万画素以上、解像度1280×800以上、4fps以上、IP54以上、夜間撮影機能を備え、24時間常時録画できるものなどの条件があります。画像データは7日間以上保存できること、管理運用規定を定めること、管理責任者を選任すること、設置場所に防犯カメラ設置の表示を行うことが求められます。同一の行政区等への交付は1年度につき1台までで、国または地方公共団体が実施する他の補助制度による補助金等の交付を受けている場合は対象になりません。交付申請を行った年度内に着手し、工事を完了する必要があります。
2026年4月8日から
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地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
福岡市内の自治会・自治協議会等が街頭防犯カメラの設置に要する費用の一部（最大75%、上限100万円）を補助します
町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
防犯カメラの設置費用を補助し、安全で安心なまちづくりを支援します
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
