【保険医療機関・保険薬局向け】茨木市医療機関物価高騰支援給付金について

概要

物価高騰への対応を支援し、医療体制の維持・継続を図るため、茨木市内で開設している医療機関および薬局に対して給付金を支給します。本事業は市の独自事業として実施されます。

対象者・要件

令和8年7月1日時点で厚生労働大臣が指定する保険医療機関または保険薬局であり、茨木市内に開設している病院、診療所（一般診療所もしくは歯科診療所またはその併設）、および薬局が対象です。ただし、以下の医療機関は対象外となります。

• 案内通知文の送付日（令和8年7月21日）において廃止または休止している医療機関
• 医療提供に用いる設備を現に有していないなど、継続的に医療を提供することができないと認められる医療機関
• 茨木市保健医療センター条例第3条に基づき同条第1号の事業を実施する急病診療所
• 大阪府保健所条例第1条の規定により大阪府が設置する保健所

補助内容

• 病院: 50万円
• 診療所（一般診療所もしくは歯科診療所またはその併設）: 10万円
• 薬局: 10万円

主な要件・注意点

原則として申請は不要です。ただし、前回（令和8年4月15日支給分）の給付金実施時から振込先銀行口座が変更されている場合や、新たに医療機関を開設した場合は、振込口座届出書の提出が必要です。本給付金は課税対象となります。