人材育成支援事業（令和7年4月に制度改正を行いました）／茨木市

概要

茨木市内に事業所を有する中小企業が行う人材育成および人材確保に係る経費の一部を補助する制度です。外部研修の受講料、自社で実施する研修に要する講師謝礼や会場借上料、教材費、また国の地方創生施策を活用して紹介された副業人材の紹介手数料や業務委託費などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自社従業員の経営・技術・組織力向上を目的に研修を実施したい市内の中小企業

対象者・要件

市内に事業所を有する、中小企業基本法に定める中小企業者が対象です。個人事業主は対象外です。

対象となる取り組み

• 従業員や役員が外部で受講する経営、企画、財務、販売促進、生産管理、技術力向上、組織力向上等の研修の受講
• 自社で企画・実施する研修（講師謝礼、会場・機材借上料、教材費等）
• 国の地方創生施策を活用し、人材紹介事業者が紹介した副業人材の活用（人材紹介手数料、業務委託費等）

補助内容

• 対象経費: 講師謝礼、会場・機材借上料、教材費、人材紹介事業者への手数料、業務委託費等
• 補助率: 補助対象経費の50パーセント
• 上限額: 1企業10万円

対象経費の詳細

• 外部受講の受講料（経営、技術力向上など所定の研修内容に限る）
• 自社研修の講師謝礼、会場・機材借上料、教材費（新人研修は対象外）
• 副業人材活用に係る人材紹介手数料および副業人材等への業務委託費（国の施策を活用し人材紹介事業者が紹介したものに限る）

主な要件・注意点

• 受講前に担当窓口へ事前相談が必要とされています。
• 新人研修は対象外です。
• 消費税は補助対象外です。
• 副業人材等の活用は、国の地方創生施策を活用し人材紹介事業者が紹介したものに限られます。

申請期間

2025年04月01日から