事業拡大の企業様向け優遇制度

概要

一関市内で事業拡大を進める企業向けに、工場や設備の増設、社員寮の整備、本社機能の移転・拡充、税制上の優遇などを組み合わせて支援する制度です。製造業をはじめ、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業などを対象とするメニューがあり、設備投資や雇用拡大、働き手の確保に関わる取組を後押しします。

こんな事業者におすすめ

市内で工場や事業所を増設して生産体制を強化したい事業者、老朽化した設備を更新して職場環境や生産効率を高めたい製造業者、社員寮を整備して人材確保を進めたい事業者、本社機能の移転や拡充を検討している事業者に向いています。税制優遇や融資、利子補給を活用しながら、拠点整備を進めたい場合にも使いやすい内容です。

対象者・要件

• 地域企業経営強化支援事業費補助金は、一関市内で製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所を営む企業が対象です。
• 生産設備等投資促進補助金は、市内全域で製造業、情報サービス業、運輸業、卸売業の一部が対象です。
• 市内企業生産拠点整備事業費補助金は、市内に事業所を有する従業員40人以上の企業で、対象地域は過疎地域または地域未来投資促進法に基づく支援措置対象地域、対象業種は製造業です。
• 社員寮整備事業費補助金は、市内に社員寮を整備しようとする事業者等で、事業所等を有する法人または個人事業主、または社員寮を社員へ貸付する法人または個人事業主が対象です。市税等を滞納しておらず、暴力団関係者でないことも要件です。

対象となる取り組み

工場や事業所の増設、設備の新増設、老朽化した工場や事業所等の設備更新、社員寮の新築・増築・改築・改修、本社機能の移転または拡充が対象です。あわせて、固定資産税の課税免除や軽減、企業立地促進資金の融資、利子補給などの支援も用意されています。

補助内容

• 地域企業経営強化支援事業費補助金: 対象経費は工場等の増設に要した経費。補助率は対象経費の5.0％以内、大企業は3.0％以内、または対象経費の3.0％以内。上限額は各区分とも2,000万円。
• 市内企業生産拠点整備事業費補助金: 対象経費は工場等の建替え等に要した経費。補助率は3.0％以内、上限額は1億円。
• 社員寮整備事業費補助金: 新築事業は、補助対象事業に係る実支出額と建築する戸数に50万円を乗じた額の少ない方が補助額となり、上限額は1,000万円。一関地域以外で整備する場合は110％となり、上限額は1,100万円。増築、改築又は改修事業は、補助対象経費の2分の1以内の額と戸数に25万円を乗じた額の少ない方が補助額となり、上限額は500万円。一関地域以外で整備する場合は110％となり、上限額は550万円。
• 企業立地促進資金利子補給補助金: 対象融資は岩手県企業立地促進資金貸付要綱に基づく資金融資。融資実行日から3年を限度として支払利息相当額を補助します。

対象経費の詳細

地域企業経営強化支援事業費補助金は工場等の増設に要した経費が対象です。市内企業生産拠点整備事業費補助金は、生産能力等事業拡大に向け市が認定した計画に基づく工場等の建替え等に要した経費が対象です。社員寮整備事業費補助金は、社員寮の新築、増築、改築又は改修に係る請負契約ごとの経費が対象です。

主な要件・注意点

市内企業生産拠点整備事業費補助金は、工場等施設・設備更新の事業着手の30日以上前に申請が必要です。社員寮整備事業費補助金は、事業着手の30日前までに申請が必要です。地域企業経営強化支援事業費補助金は、駐車場の拡大や倉庫建屋の増築のみの場合は対象外です。

申請期間

通年