今治市ＤＸ推進事業費補助金

概要

市内に事業所を有する法人または個人事業主が、自社業務の効率化や生産性向上を目的に、生成AIなどのデジタル技術を活用して行うDX推進の取組を支援します。研究開発枠とイノベーション推進枠（トライアングルエヒメ活用枠を含む）の2つの枠があり、調査・検証から実装化・実用化に向けた取組までを対象にしています。

こんな事業者におすすめ

社内業務の省人化・省力化を進めたい事業者や、デジタル技術を使って製品・サービスやビジネスモデルを見直したい事業者に向いています。研究段階で技術的な可能性や事業化の見込みを確かめたい場合にも、実装・実用化を目指す段階にも対応しています。

対象者・要件

市内に事業所を有する法人または個人事業主が対象です。今治市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者、風俗営業等を行う者、市税に未納がある者は対象外です。

医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体などは対象となりません。

対象となる取り組み

研究開発枠は、自社でDXの取組を進めるために、技術的可能性や事業化の可能性を調査・検証する取組が対象です。イノベーション推進枠は、自社の製品・サービスやビジネスモデルの変革につながる、実装化・実用化に向けたDXの取組が対象です。

トライアングルエヒメ活用枠は、トライアングルエヒメ推進事業の採択事業者と連携し、市内企業の課題解決に向けてデジタル技術の検証や実装を行う取組が対象です。

補助内容

• 研究開発枠: 補助対象費の3分の2以内、上限50万円。主な対象はシステム導入（構築）費、クラウドサービス利用費、コンサルティング費用、製品・サービス開発費、物品等購入費、施設改修費などです。
• イノベーション推進枠（トライアングルエヒメ活用枠を含む）: 補助対象費の2分の1以内、上限300万円。主な対象はシステム導入（構築）費、クラウドサービス利用費、コンサルティング費用、製品・サービス開発費、物品等購入費、施設改修費などです。

対象経費の詳細

システム導入（構築）費はソフトウェアやシステムの購入費、構築費、利用料等が対象です。クラウドサービス利用費、コンサルティング業務に要する委託料・謝金・報償費等、製品・サービス開発に要する外注費、他の用途に併用しない物品・消耗品の購入費、高速回線LAN配置に必要な施設改修費、その他市長が特に必要と認める費用が対象です。

消費税及び地方消費税は対象外です。他の国・県・市町村補助金の対象経費、自社内部取引、証拠書類が出せない経費、単なる老朽化更新、導入済ソフトの更新費や追加ライセンス費、振込手数料や代引手数料、ポイント値引き相当分、申請書類や実績報告の作成・送付費、市場価格に比して著しく高いもの、中古品購入、土地・建物購入費や借上費、交際費、食糧費、通信運搬費、光熱水費、自社職員の人件費・旅費、販売や有償レンタル目的の生産・調達費などは対象外です。

主な要件・注意点

補助対象となるのは交付決定以降に発生した経費です。交付決定前に事業に着手する場合は、交付決定前着手届の提出が必要です。研究開発枠とイノベーション推進枠は併用できず、1事業者につき申請は1回限りです。

申請は先着順で受け付けられ、研究開発枠は予算上限に達した場合、期間内でも受付を終了します。イノベーション推進枠は受付締切後に書類とプレゼンテーションで審査されます。事業は令和9年2月26日までに支払い、納品を含めて完了している必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年11月30日