今治市内の高齢者福祉施設・事業所等に、食材費高騰への対応として定員数に応じた応援金を支給します。
今治市内に所在する高齢者福祉施設・事業所等に対し、食材費の高騰分を負担しながら運営を続けるための応援金を支給します。対象は、令和8年8月1日時点で運営中であり、令和8年1月から7月までの毎月または特定の月に食材費の全部または一部を負担して食事を提供している施設です。
入所系または通所系の高齢者福祉施設を運営しており、食材費の上昇を受けながらも、利用者への食事提供を続けている事業者に向いた支援です。今治市内で対象サービスを提供している施設が申請対象になります。
今治市内に所在する対象施設で、令和8年8月1日時点で運営中であること、令和8年1月から7月までの毎月または特定の月に食材費の全部または一部を負担して食事を提供していることが必要です。基準該当は含まれますが、医療機関のみなし指定は除かれます。
高齢者福祉施設・事業所等の運営において、食材費高騰の影響を受けながら食事提供を継続する取り組みが対象です。
交付額は、令和8年8月1日時点の定員数に単価を乗じて算定します。入所系の対象施設には、短期入所生活（療養）介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅が含まれます。通所系の対象施設には、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護が含まれます。申請は申請書兼請求書と振込先が分かる書類の写しを提出し、振込先の口座名義が申請法人名義でない場合は委任状も必要です。
2026年08月03日 〜 2026年12月28日
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物価高騰下における福祉・医療・教育施設の安定的なサービス提供を支援します
訪問介護事業所等の人材確保と経営改善を支援し、安定的なサービス提供体制の構築を後押しします。
