介護施設で新たに外国人介護職員を雇用し、家賃を手当てする法人に補助金を交付します（印西市外国人介護人材家賃補助金）

概要

印西市内に所在する介護事業を運営する法人が、借家等に居住する外国人介護職員に対して支払う家賃等の手当の一部を補助します。制度は介護人材の確保と必要な介護サービスの提供を目的とし、補助は手当額から他の補助制度等による収入を差し引いた額の2分の1以内で支給されます（借家等1戸あたり月額上限25,000円、補助期間は最長12か月）。

こんな事業者におすすめ

• 印西市内で指定居宅サービス事業所、地域密着型サービス事業所、介護保険施設等を運営し、外国人介護職員を雇用して家賃手当を支給している法人

対象者・要件

印西市内に所在する、介護保険法に基づく指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所を設置する法人で、借家等に居住する外国人介護職員に対して家賃等を手当てする法人が対象です。

対象となる取り組み

• 借家等に居住する外国人介護職員に対する家賃等の手当の支給

補助内容

• 対象経費: 借家等の家賃等に係る手当
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 借家等1戸あたり月額上限25,000円、補助期間は1人当たり最長12か月（総額では最大30万円相当）

対象経費の詳細

• 補助対象は法人が手当てした月額の家賃等で、その他の補助制度等による収入がある場合はその額を控除した後の金額が対象となります。

主な要件・注意点

• 対象となる外国人介護職員は、令和5年4月1日以降に入国し市内の介護事業所で介護職員として勤務する者で、在留資格が「介護」「特定技能（介護分野）」「技能実習（介護に係るもの）」「特定活動（EPAに基づく研修）」のいずれかであること
• 補助は補助開始月から一人当たり12か月が限度で、月額上限は25,000円まで
• 補助を受ける場合、対象者の入居後1か月以内に申請書類を提出する必要があること
• 交付決定後に申請内容に変更が生じた場合は変更交付申請が必要であり、年度ごとの手当期間終了後には実績報告書の提出が求められます

申請期間

申請開始日・締切日は定められていません