物価高騰対応医療機関支援事業（賃上げ支援を含む） | 伊勢原市

概要

伊勢原市内に所在する保険医療機関および保険薬局等を対象に、賃上げ分と物価上昇に伴う負担を軽減する支援金を支給します。支援は職員のベースアップや一時金・特別手当の支給に充てることができ、医療機関等の事業継続と地域医療体制の維持を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で診療所・病院・薬局を運営し、職員の基本給引上げや一時金・特別手当の支給により賃金水準を維持・向上させたい医療機関・薬局

対象者・要件

• 伊勢原市内に所在し、令和8年4月1日以前に保険医療機関または保険薬局の指定を受けている事業者であること。
• 令和8年1月1日から令和8年3月31日までの期間、事業を継続していること（廃止・休止していないこと）。
• 賃上げ分は、支給対象事業者と労働契約を結ぶ職員（非常勤職員を含む）が対象であり、事業者の管理者や代表者は対象外です。

対象となる取り組み

• 職員のベースアップ（基本給または毎月支払われる手当の引上げ）や、それに代わる一時金・特別手当の支給。

補助内容

• 対象経費: 人件費（賃上げ分や一時金・特別手当）
• 上限額: 16万円

（補足）支援金は賃上げ分と物価上昇分を合算して支給されます。施設・病床区分により支給単価が異なります（例：無床診療所は賃上げ分75,000円＋物価上昇分85,000円＝合計16万円など）。

対象経費の詳細

• 賃上げ分支援金は、原則として令和7年12月から令和8年5月までの間に対象職員のベースアップに活用することを想定しています。給与規定の変更に時間を要する場合は、令和8年6月1日からのベースアップを前提に、令和7年12月から令和8年3月までの4か月分の一時金または特別手当を活用することが可能です。

主な要件・注意点

• 物価高騰対応支援金と賃上・物価上昇支援金は、施設種別（病院・診療所・薬局）や病床区分に応じて支給単価が異なります。支給単価に基づき合算した額が支給されます。
• 申請には神奈川県の支給決定通知書の写し等、県側の支給決定を確認できる書類が必要です。その他、振込先口座確認書類等の提出が求められます。
• 支給を受けた者は、支給に係る収入・支出を明らかにした帳簿や証拠書類を支給を受けた年度終了後5年間保存する必要があります。

申請期間

2026年08月28日まで