石川県介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業補助金について

概要

石川県では、物価高騰や猛暑、災害などの困難な状況下においても、介護サービスを円滑に継続できるよう対策を講じる介護事業所等を支援します。また、厳しい経営環境の中でも食事提供という基幹的なサービスの質を確保するため、介護施設等に対する支援も行います。本補助金は、介護サービス継続のための物品購入や災害備蓄の整備にかかる経費を対象としています。

こんな事業者におすすめ

物価高騰の影響を受けている介護事業所や、猛暑対策・雪害対策などの環境整備を検討している施設、災害時の備蓄強化を図りたい介護サービス事業者におすすめです。訪問介護、通所介護、入所施設など、幅広い介護サービス事業所が対象となります。

対象者・要件

石川県内に所在し、募集開始時点で指定等を受けている介護事業所等を運営する法人が対象です。廃止または休止中の事業所は対象外ですが、医療みなし事業所については令和7年9月以降に介護報酬の請求実績がある場合に限り対象となります。なお、介護予防サービスや介護予防・日常生活支援総合事業は対象外です。

対象となる取り組み

介護サービスを円滑に継続するための猛暑・雪害対策や、災害発生時に備えた備蓄の強化が対象です。具体的には、温度・湿度管理のための設備や物品の購入、燃料費、光熱水費、災害用の備蓄物資やポータブル電源などの購入が該当します。また、介護施設等においては、利用者への食事提供にかかる食材料費も対象となります。

補助内容

• 介護事業所等に対するサービス継続支援事業: 基準単価（20万円〜50万円/事業所、または6,000円/定員）を上限として、対象経費の実支出額を補助
• 介護施設等に対するサービス継続支援事業: 1万8,000円/定員を上限として、対象経費の実支出額を補助

対象経費の詳細

• 介護サービス継続のための対応: 燃料費、有料道路通行料、猛暑・雪害対策用品（ネッククーラー、スタッドレスタイヤ等）、光熱水費、温度・湿度管理設備（スポットクーラー、換気扇等）、防犯グッズなど
• 災害備蓄等への対応: 飲料水、食料品、ポータブル発電機・蓄電池、衛生用品、医療用品、簡易トイレなど
• 介護施設等の食材料費: 利用者への食事提供に係る経費（委託費含む）

※いずれも単品価格が30万円未満の物品に限ります。研修費、委託費、設置工事費、建物修繕費、人件費、消費税は対象外です。

主な要件・注意点

本事業は国庫補助金を活用した予算の範囲内で執行されるため、申請総額が予算を超過した場合は補助額が減額される可能性があります。事業の着手は交付決定通知の送付以降に限られ、過去に購入した物品は対象外です。また、他の補助金と重複する経費は対象外となります。申請は法人単位でとりまとめ、原則として専用の電子申請システムから行ってください。

申請期間

2026年06月24日 〜 2026年07月21日