大型運転免許等取得支援補助金

概要

市内に事業所等を有し、事業を行う法人その他の団体、または個人が、業務に必要な大型運転免許等の取得を進める際の費用を支援する制度です。市内企業等の人材確保と、市内における安定的な雇用の拡大を目的としています。

こんな事業者におすすめ

大型免許やフォークリフト運転者、車両系建設機械運転者、高所作業車運転者などの資格取得を従業員に受けさせ、業務に必要な人材を確保したい事業者に向いています。主たる事業所が市内にない場合でも、取得者が市民であるか、糸魚川市内を主たる勤務地としている場合は対象になります。

対象者・要件

市内に事業所等を有し、事業を行う法人その他の団体又は個人が対象です。取得する免許等は事業遂行上必要なものに限られ、取得費用は事業者が負担する必要があります。主たる事業所が市内にない場合は、取得者が市民であるか、主たる勤務地が糸魚川市内であることが必要です。取得者が使用者、労働者、正社員、パート等のいずれであるかは問いません。

対象となる取り組み

事業者が従業員等に対して、大型免許、中型免許、準中型免許、大型特殊免許、牽引免許、大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許、大型特殊第二種免許、牽引第二種免許、フォークリフト運転者、クレーン、デリック運転士、車両系建設機械運転者、高所作業車運転者、不整地運搬車運転者、ショベルローダー等運転者、小型移動式クレーン運転者、ローラー運転者の取得や講習修了を進める取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 令和8年度中に取得した運転免許等に対して事業者が負担した教習料又は技能講習料
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1人あたり10万円

対象経費の詳細

入校諸費用、検定料、手数料は対象外です。普通免許を取得せずに準中型免許を取得した場合は、普通免許取得に要する経費を除いた部分が対象になります。国、県、その他の団体から助成金を受けている場合は、その助成額を控除します。対象経費には消費税を含みませんが、免税事業者及び簡易課税事業者は消費税を含みます。

主な要件・注意点

補助は一年度あたり1事業者3回、3人までです。申請は前期と後期に分かれ、期間内に市へ提出します。申請後に審査と交付決定が行われますが、交付決定前でも入校手続または講習申込は可能です。令和8年度の補助対象は、令和9年3月31日までに免許取得または講習修了し、同日までに実績報告を行うものです。

申請期間

2026年04月15日 〜 2026年10月15日