企業立地事業者に対する各種支援制度のご案内

概要

八幡平市では、新たに市内へ進出する企業や既存立地企業の工場増設に対して、土地の取得、工場の建設、機械設備の導入に要する費用の一部を補助する制度や操業開始後の奨励金、税の優遇措置、県による資金貸付などを組み合わせて支援します。対象業種は製造業や情報サービス業、倉庫業などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で工場や倉庫を新設・増設して生産拠点を整備したい企業

対象者・要件

八幡平市内で工場等を新設または増設する事業者が対象で、対象業種には製造業、道路貨物運送業、卸売業、ソフトウェア業、倉庫業、こん包業、情報サービス業等が含まれます。税の優遇措置や過疎地域の特例を受けるためには、青色申告等および市長の確認などの要件が設けられています。

対象となる取り組み

• 市内における工場等の新設・増設およびこれに伴う設備投資や用地取得

補助内容

• 対象経費: 土地購入費、工場等建設費、機械設備費

• 補助率: 10分の3（最大）

• 上限額: 3億円（条件により1,500万円など下限の設定がある区分もあります）

対象経費の詳細

• 建設費は工場や構築物の建設および取得に要する費用、機械設備費は機械・設備の取得に要する費用が対象とされています。

主な要件・注意点

• 企業立地促進事業費補助金の認定申請は、工事または取得に関する契約締結日の30日前までに行う必要があります。
• 操業開始後に交付される奨励金は、操業開始日以降3年間にわたり固定資産税額に所定の割合を乗じて交付されます（第1年度80％、第2年度50％、第3年度30％）。
• 過疎地域における税の優遇措置を受けるには、市長の確認等の手続きが必要です。