経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）｜日本政策金融公庫

概要

社会的・経済的な環境変化により一時的に売上が減少するなど業況が悪化している中小企業者に対し、経営基盤の強化を目的として設備資金および長期運転資金を融資する制度です。設備更新や施設の一時的賃借を含む運転資金を対象とし、直接貸付で最大7億2千万円まで利用できます。

こんな事業者におすすめ

• 最近の決算期や最近3か月の売上が前年等に比べて5％以上減少しており、資金繰りや設備更新の支援が必要な事業者

対象者・要件

具体的には売上高が前期に比して5％以上減少している方や、最近の決算期で純利益額や経常利益率が悪化している方などが該当します。

対象となる取り組み

• 設備の更新・取得や、施設等を一時的に賃借して事業継続を図るための資金調達
• 経営基盤強化のための長期運転資金

補助内容

• 対象経費: 設備資金および長期運転資金（建物等の更新に伴う一時的な賃借に要する資金を含む）

• 上限額: 7億2千万円

対象経費の詳細

• 設備更新や取得に要する資金
• 事業を維持するための長期運転資金（一時的な賃借費用を含む）

主な要件・注意点

• 融資の利率や担保・保証の要否は信用リスクや融資期間等に応じて決定されます。
• 直接貸付において一定の要件に該当する場合は経営責任者の個人保証が必要になることがあります。