新事業育成資金｜日本政策金融公庫

概要

設備資金および長期運転資金を主な用途とし、事業化後おおむね7年以内の新たな事業を行う事業者が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 新技術や知的財産を活用して新事業を立ち上げてから概ね7年以内の中小企業者

対象者・要件

新たな事業を事業化しておおむね7年以内で、次のいずれかに該当することが要件とされています。公庫の審査会による新規性・成長性の認定を受けた事業、技術・ノウハウ等に新規性が認められる事業、あるいは公庫の経営指導により事業遂行が可能と認められる事業者が利用できます。

対象となる取り組み

• 未だ他企業で利用されていない知的財産を活用する事業や、指定補助金等で交付決定を受けて開発した技術を利用する事業
• 中小企業等経営強化法に基づく新規中小企業者による事業

補助内容

• 対象経費: 設備資金および長期運転資金（建物等の更新に伴う一時的な賃借に必要な資金を含む）
• 上限額: 7億2千万円

主な要件・注意点

• 融資は所定の審査に基づき実行され、担保の要否や利率は信用リスク・融資期間等により決定されます。
• 設備資金の返済期間は20年以内（据置期間5年以内）、運転資金は7年以内（据置期間2年以内）です。