新事業育成資金｜日本政策金融公庫

概要

日本政策金融公庫が、新しい技術の活用や特色ある財・サービスの提供により市場を創出・開拓し、高い成長性が見込まれる中小企業者の新たな事業を支援するための融資制度です。設備資金および長期運転資金を対象とし、事業化後おおむね7年以内の新事業に利用できます。

こんな事業者におすすめ

• 新しい技術やノウハウを活用し、成長性の高い新事業を行う中小企業者
• 特色ある財・サービスの提供で市場を創出・開拓しようとしている事業者

対象者・要件

• 新たな事業を事業化させておおむね7年以内の方で、次のいずれかに該当すること：
• 公庫の成長新事業育成審査会から認定を受けた事業、または技術・ノウハウ等に新規性のある事業等
• 当公庫中小企業事業による継続的な経営指導により円滑な事業遂行が可能と認められる方

補助内容

• 対象経費: 設備資金及び長期運転資金（長期運転資金には、一時的な施設等の賃借に必要な資金等を含む）
• 上限額: 7億2千万円
• 返済期間: 設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は7年以内（うち据置期間2年以内）
• 利率: 所定の利率が適用され、信用リスクや融資期間等により変動。担保がない場合の引下げ措置等の適用あり。