中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型／売り手支援類型)

概要

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金は、事業承継、事業再編、事業統合を契機として新たな取り組みを行う中小企業者や個人事業主を支援する制度です。専門家活用枠では、M&A等に伴う専門家費用の一部を補助することで、事業承継や再編を促進し、生産性向上と地域経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

事業承継やM&Aを検討している、または実施した中小企業者や個人事業主で、経営資源の引継ぎや経営統合に伴う新たな事業展開に取り組む事業者におすすめです。特に、M&A支援機関登録制度に登録された専門家を活用して円滑な事業承継や再編を進めたい場合に適しています。

対象者・要件

日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者等が対象です。法人については設立登記および3期分の決算・申告が完了していること、個人事業主については開業届出および青色申告承認申請から5年以上経過していることなどの要件があります。また、地域経済への貢献や、暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと、法令遵守上の問題を抱えていないことなどが求められます。

対象となる取り組み

事業承継、事業再編、事業統合を契機とした新たな取り組みが対象です。専門家活用枠では、買い手支援類型および売り手支援類型が設けられており、M&A等に伴う専門家費用を支援します。

補助内容

• 対象経費: M&A等に伴うファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介業者への費用
• 補助率: 2/3以内または1/2以内
• 上限額: 800万円

主な要件・注意点

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。申請内容の作成を第三者に有償で依頼する場合は、行政書士または行政書士法人に限られ、行政書士証憑および委任契約書の提出が必須となります。また、過去の補助金受給者は事業化状況報告が適切に行われている必要があります。申請期日の5営業日前までの提出が推奨されており、期日間際の申請は不備修正が困難になる可能性があるため注意してください。

申請期間

2026年06月19日 〜 2026年07月24日