事業継続支援緊急対策補助金

概要

国の重点支援地方交付金を活用し、原材料価格やエネルギー価格の上昇、原材料等の供給不足などの影響を受ける市内中小企業者等の事業継続を支援する制度です。代替原材料への切替え、調達方法の見直し、生産体制の転換に取り組む際の経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

原材料の調達先を変えたい事業者、代替原材料への切替えに向けて試作や評価を進めたい事業者、共同調達や在庫管理の仕組みを整えたい事業者、生産体制を見直して設備導入や工事、従業員の教育・研修を行いたい事業者に向いています。

対象者・要件

市内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者等が対象です。市税を滞納していないこと、法人は法人税の申告、個人は所得税の青色申告を行っていることが必要です。性風俗関連特殊営業を営む事業者、政治団体、宗教上の組織または団体、暴力団関係者、その他この補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が認める者は対象外です。

対象となる取り組み

代替原材料への切替え、調達方法の見直し、生産体制の転換が対象です。代替原材料の購入や試作、試験加工、評価、調達先の変更や共同調達に伴う原材料等の購入、共同調達や在庫管理等に必要なシステム・ソフトウェアの導入、生産体制の転換に必要な設備・備品の購入またはリース、据付けや配線・配管・床補強などの工事、設計や調査、試験、コンサルティング、従業員の教育・研修に関する取組が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 代替原材料等の購入に係る原材料費、試作・試験加工・評価等の開発費、外部委託費、共同調達や在庫管理等に必要なシステム・ソフトウェア等の導入経費、調査・調整・試験等の委託費、専門家謝金、調達先との商談や現地確認に係る旅費、設備や施設の使用料・賃借料、生産体制の転換に必要な設備・備品の購入またはリース、据付け・配線・配管・床補強などの工事費、教育・研修費
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

代替原材料への切替えでは、代替原材料等の購入に係る経費のほか、試作、試験加工、評価等に係る開発費、外部への委託費、その他市長が必要と認める経費が対象です。調達方法の見直しでは、調達先変更や共同調達に伴う原材料費、設備・備品費、委託費、専門家謝金、旅費、使用料及び賃借料、その他市長が必要と認める経費が対象です。生産体制の転換では、設備・備品費、工事費、委託費、教育・研修費、その他市長が必要と認める経費が対象です。補助対象外には、申請や実績報告、請求手続のための経費、飲食・遊興・接待費、不動産の取得費や賃借料、人件費、支払利息、振込手数料、公租公課、通常の原材料や消耗品、光熱水費、通信費、保守費、中古品のうち価格や性能、耐用年数を確認できないもの、汎用性が高く用途が明確でない物品などが含まれます。

主な要件・注意点

審査では、原材料価格やエネルギー価格、供給状況の変化による影響の具体性、事業継続上の課題との関係、原材料の確保や価格上昇の抑制、供給経路の安定化、生産継続への効果、補助対象期間内に実施と支払いを完了できる計画性、経費の妥当性が確認されます。申請された経費の一部を補助対象外として減額交付される場合があり、要件を満たさない場合や事業内容が目的に合わない場合は却下されます。補助対象事業及び支払いが完了した後は速やかに実績報告書等を提出し、最終提出期限は市が別に指定します。

申請期間

2026年08月03日 〜 2026年10月30日