事業継続支援緊急対策補助金の募集

概要

中東情勢の悪化などに伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇、原材料等の供給不足の影響を受ける上越市内の中小企業者等を支援する補助金です。代替原材料への切替え、調達方法の見直し、生産体制の転換にかかる経費を対象に、対象経費の2分の1、上限100万円で補助します。

こんな事業者におすすめ

原材料の調達先を変えたい事業者や、共同調達や在庫管理の見直しを進めたい事業者、生産体制を組み替えて事業の継続性を高めたい事業者に向いています。原材料の切替えや試作、設備導入、工事、研修などを通じて、価格上昇や供給不足への対応を進める取組が対象です。

対象者・要件

市内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者等が対象です。市税を滞納していないことに加え、法人は法人税、個人は所得税の青色申告を行っていることが必要です。中小企業者のほか、農林水産事業者、公益法人等のうち学校法人または社会福祉法人も対象に含まれます。 性風俗関連特殊営業を営む事業者、政治団体、宗教上の組織または団体、暴力団関係者などは対象外です。

対象となる取り組み

代替原材料への切替え、調達方法の見直し、生産体制の転換のいずれか、または組み合わせた取組が対象です。代替原材料への切替えでは、試作、試験加工、評価なども対象になります。調達方法の見直しでは、共同調達や在庫管理等に必要なシステム・ソフトウェアの導入、調査・調整・試験の委託、専門家への謝金、商談や現地確認のための旅費、設備や施設の使用・賃借が含まれます。生産体制の転換では、設備・備品の購入またはリース、据付けや配線・配管・床補強などの工事、設計・調査・試験・コンサルティングの委託、従業員の教育・研修が対象です。

補助内容

• 対象経費: 代替原材料への切替えに係る原材料費、開発費、委託費、その他必要と認められる経費。調達方法の見直しに係る原材料費、設備・備品費、委託費、専門家謝金、旅費、使用料及び賃借料、その他必要と認められる経費。生産体制の転換に係る設備・備品費、工事費、委託費、教育・研修費、その他必要と認められる経費
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

代替原材料への切替えでは、代替原材料等の購入に係る原材料費のほか、試作・試験加工・評価に係る開発費、開発や試験、分析、評価などの委託費が対象です。調達方法の見直しでは、調達先の変更や共同調達に伴う原材料等の購入経費に加え、共同調達または在庫管理等に必要なシステムやソフトウェア等の導入経費、調査・調整・試験の委託費、専門家への謝金、商談や現地確認に係る交通費・宿泊費、設備や施設の使用料・賃借料が対象です。生産体制の転換では、設備や備品の購入・リース、据付け・配線・配管・床補強などの工事、設計・調査・試験・コンサルティングの委託、従業員の教育・研修費が対象になります。 補助金の申請、実績報告または請求手続のために要する経費、飲食・遊興・接待費、不動産の取得費や賃借料、申請者及び従業員の人件費、支払利息や振込手数料、公租公課、通常の事業活動に伴う原材料・商品・消耗品の購入費、光熱水費、通信費、保守費、中古品のうち価格や性能等を客観的に確認できないもの、汎用性が高く事業使用が明確でない物品などは対象外です。

主な要件・注意点

補助対象事業は、補助対象期間内に実施と支払いを完了できる計画であることが必要です。審査では、原材料価格や供給状況の変化による影響の具体性、取組が課題の解決に直接つながるか、原材料等の確保や供給経路の安定化、生産継続への効果、経費の適正性などが確認されます。審査結果により、経費の一部が補助対象外となって減額交付される場合があり、要件を満たさない場合や目的に適合しない場合は却下されます。 実績報告は、補助対象事業と支払いが完了した後、速やかに提出し、最終提出期限は市が別に指定する日です。

申請期間

2026年08月03日 〜 2026年10月30日