受動喫煙防止対策助成金

概要

中小企業事業主が行う受動喫煙防止のための施設設備の整備を支援し、事業場における受動喫煙防止対策を進めるための助成金です。対象は、労働者災害補償保険の適用事業主で、健康増進法で定める既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主です。喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室の設置・改修に必要な経費が助成されます。

こんな事業者におすすめ

職場での喫煙環境を整え、喫煙室の新設や改修によって受動喫煙を防ぎたい事業者向けです。既存の飲食提供施設を運営し、店内の喫煙空間を要件に沿って整えたい中小企業が検討しやすい制度です。

対象者・要件

労働者災害補償保険の適用事業主で、健康増進法に定める既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主が対象です。対象となる事業場は、2020年4月1日時点で現に存する飲食店で、資本金5,000万円以下、客席面積100平方メートル以下の要件を満たす必要があります。事業場の室内及びこれに準ずる環境では、措置を講じる区域以外を禁煙とすることが必要です。

対象となる取り組み

一定の要件を満たす専用喫煙室や指定たばこ専用喫煙室の設置・改修が対象です。喫煙室の整備に伴う工事を行い、煙が室外に流出しないよう区画し、屋外または外部へ排気するための取り組みが支援されます。

補助内容

• 対象経費: 喫煙専用室等の設置・改修に必要な工費、設備費、備品費、機械装置費など
• 補助率: 主たる業種が飲食店の事業場は2/3、主たる業種が飲食店以外の中小企業事業主は1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

喫煙専用室等の整備に必要な工費、設備費、備品費、機械装置費が対象です。電気工事、建築工事、配管工事に伴う人件費や材料費、運搬費、設計費のうち性能に直接寄与する部分、管理費、パーティション、ドア、エアカーテン、換気装置、空気清浄装置、人感センサー、ガラリ、給気扇、差圧式吸気口、照明機器、灰皿、出入口に取り付けるのれんなどが対象になり得ます。特別に必要と認められる場合に限り、建物の増設費用、既存施設の解体・移設費用、空気調和設備、要件確認のための測定費用も対象になり得ます。

デザイン料、申請書作成や見積書作成の費用、申請代行報酬、喫煙区域と非喫煙区域を隔てるだけのパーティション・ドア・エアカーテン、消防法等で設置義務のある機械装置、消耗品、映像機器・音響機器・絵画・観葉植物・本棚、机・椅子、前室に係る費用、法令手続費用、土地取得費用は対象外です。リースやレンタル契約に関する費用も対象外です。

主な要件・注意点

工事の着工前に申請し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。交付決定前の契約や支払い、工事の発注・施工は原則として対象になりません。助成額は、必要な限度で算定され、必要以上の性能を有する機械設備や高価な材料を用いた事業は減額査定の対象です。

喫煙専用室等の単位面積当たりの助成対象経費は60万円/平方メートルが上限で、これを超える場合は合理的な理由が認められない限り、その上限までで交付決定されます。助成対象設備等は事業完了年度の終了後5年間、無断で処分、撤去、譲渡、貸与、目的外使用ができず、処分する場合は事前承認が必要です。

申請は事業場所在地を管轄する都道府県労働局へ行います。申請額が予算に達した場合は、申請期日前に締め切られることがあります。

申請期間

2027年01月31日まで