海外知財訴訟費用保険に対する補助

概要

特許庁が実施する制度で、海外で知的財産権を巡る係争に直面した場合の負担軽減を目的に、海外知財訴訟費用保険の掛金の一部を補助します。対象は中小企業基本法に定める中小企業で、商工会議所・商工会・中小企業団体中央会の会員等が対象です。補助は保険加入時の掛金が対象となり、初回加入時は掛金の1/2、更新（2年目以降）は掛金の1/3が補助されます。

こんな事業者におすすめ

• 海外で事業展開しており、海外での知財侵害や係争リスクに備えたい中小企業

対象者・要件

• 商工会議所又は商工会の会員、並びに全国中小企業団体中央会の組合等に加入している者
• 中小企業基本法で定める中小企業であり、みなし大企業ではないこと

対象となる取り組み

海外知財訴訟費用保険へ加入すること（保険加入時の掛金が補助対象）。

補助内容

• 対象経費: 海外知財訴訟費用保険加入時の掛金
• 補助率: 保険加入時の掛金の1/2（2年目以降の更新の場合は1/3）

対象経費の詳細

• 海外知財訴訟費用保険の掛金が補助対象となる。

主な要件・注意点

• 補助対象となるのは、運営団体に応募資格のある者であり、中小企業基本法の基準を満たすこと
• 初回加入と更新で補助率が異なる（初回1/2、更新1/3）
• 募集期間および保険期間の開始日・終了日に留意すること

申請期間

2025年07月01日 〜 2026年02月01日