海外金属鉱物資源探鉱支援事業

概要

海外で金属鉱物の探鉱を行う本邦法人に対し、共同調査に要する調査経費や評価費用などを助成する事業です。調査の評価、地形図作成、地質調査、物理探査、地化学探査、ボーリング調査、坑道調査、選鉱試験など、探鉱に直接必要な経費を対象としています。助成率は本邦法人が負担する金額の1/2以内で、同一地域で複数年度にわたる場合は原則5事業年度以内で実施されます。

こんな事業者におすすめ

• 海外で金属鉱物の探鉱を共同で実施する計画を持ち、調査を遂行する技術力と経理基盤を備えた本邦法人

対象者・要件

本邦法人であることが前提で、海外における金属鉱物の探鉱に関して適切な計画を有し、経理および技術的能力を備えていることが必要です。対象とする金属鉱物を国内で選鉱・製錬等により安定的に供給できる見込みがあることや、申請者または関連グループ企業に上場企業があることが原則として求められます。暴力団排除に関する誓約事項への同意も必要です。

対象となる取り組み

• 海外における共同探鉱プロジェクトにおいて、地質調査、物理探査、地化学探査、ボーリング調査、坑道調査、選鉱試験等を行う調査事業

補助内容

• 対象経費: プロジェクトの評価、地形図作成、地質調査、物理探査、地化学探査、ボーリング、坑道調査、選鉱試験等に要する経費および間接経費（申請要領の定める範囲内）
• 補助率: 本邦法人が負担する金額の1/2以内
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 探鉱に直接必要な調査費用や評価費用、衛星画像解析や地形図作成等の経費、ボーリングや選鉱試験に伴う費用及びこれらに付随する間接経費が対象です。申請者や現地法人の人件費、本社経費、現地事務所経費等は対象に含まれません。

主な要件・注意点

• 助成事業は原則として当該年度内に完了する見込みであること。
• ボーリング等により鉱床が発見され利益を得た場合、一定の納付金を機構へ納付する義務があります。
• 助成金に係る経理は他の経理と明確に区分し、所定期間会計帳簿等を保存する必要があります。
• 申請にあたっては、定款や財務諸表、共同外国法人や権利関係を示す書類等の添付が必要です。

申請期間

令和8年度の公募公告日は2026年04月23日