新築住宅に対する固定資産税の減額制度

概要

神栖市の新築住宅に対する固定資産税の減額制度です。家屋の課税に対して、居住部分の床面積120平方メートル分の課税額を2分の1に減額します。土地には適用されません。

こんな事業者におすすめ

• 新築住宅を取得した個人や、居住部分を有する併用住宅の所有者

対象者・要件

• 2026年（令和8年）3月31日までに新築された住宅であること
• 専用住宅または居住部分が床面積の2分の1以上である併用住宅であること
• 床面積が一戸建以外の貸家住宅は40平方メートル以上、その他は50平方メートル以上で、280平方メートル以下であること

補助内容

• 対象経費: 家屋の課税（居住部分）に対する税額
• 減額率: 2分の1
• 上限額: 居住部分の床面積120平方メートル分の課税額が対象

申請期間

申告は、当該家屋を新築した年の翌年の1月31日までに行う必要があります。