新築住宅に対する固定資産税の減額制度

概要

神栖市内で新築された住宅の家屋に対し、床面積や構造の要件を満たす場合に、居住部分の固定資産税の一部を一定期間減額する制度です。土地は対象外で、居住部分の一定面積分の課税が減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 神栖市内で新築住宅を取得または新築した居住者や住宅所有者

対象者・要件

神栖市内に新築された下記の要件をすべて満たす住宅が対象です。土地は対象外です。

• 2026年3月31日までに新築された住宅
• 専用住宅または人の居住部分が床面積の2分の1以上である併用住宅
• 床面積が一戸建以外の貸家住宅では40平方メートル以上、その他は50平方メートル以上で280平方メートル以下

対象となる取り組み

• 新築住宅の取得・建築に係る家屋の課税（居住部分）に対する減額措置

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（家屋の課税分）
• 補助率: 課税される居住部分の120平方メートル分の税額を2分の1に減額
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 減額は居住部分の床面積120平方メートル分が2分の1となり、120平方メートルを超える分は通常課税されます。

主な要件・注意点

• 土地の課税には適用されません。
• 長期優良住宅については減額期間が延長され、適用を受けるには認定通知書を添えて申告書を提出する必要があります。
• 長期優良住宅以外の一般住宅と3階建以上の中高層耐火住宅等で減額期間が異なります（以下「補助内容」参照）。

申請期間

2022-04-01から