木造住宅耐震改修促進事業

概要

地震による既存木造住宅の倒壊等の災害を防止するため、個人が自ら契約して行う耐震補強設計、耐震補強工事、耐震建替え工事の費用の一部を補助します。対象は1981年5月31日以前に着工された木造住宅等で、耐震診断の判定や居住・市税の未納状況などの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する1981年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者

対象者・要件

• 1981年5月31日以前に着工された、または同日以前の耐震基準で建築された木造住宅であること
• 丸太組工法またはプレハブ工法以外であること
• 2階建て以下で延床面積30平方メートル以上であること
• 耐震診断の結果が「倒壊の可能性がある」または「倒壊の可能性が高い」と判定された住宅であること（耐震補強設計は上部構造評点が1.0未満、耐震建替えは0.7未満相当の判定等の要件あり）
• 所有者が居住していること
• 所有者とその世帯全員に市税等の未納がないこと
• 他の特定の補助制度との併用が制限される場合があること（例: 住宅復興資金利子補給金等）
• 期限内に申請し、申請した年度の2月末日までに完了すること

補助内容

• 対象経費: 耐震補強設計費、耐震補強工事費、耐震建替え工事費
• 補助率: 設計・工事ともに費用の2分の1
• 上限額: 耐震建替え工事は一律60万円、耐震補強設計は上限15万円、耐震補強工事は上限45万円

申請期間

2022年04月07日 〜 2025年10月31日