公募終了
木造住宅耐震改修促進事業
既存の木造住宅の耐震診断・補強・建替えにかかる費用の一部を補助し、地震による倒壊被害の防止を支援します。
詳細情報
概要
地震による既存木造住宅の倒壊等の災害を防止するため、所有者が自ら契約して行う耐震補強設計、耐震補強工事、耐震建替え工事の費用の一部を補助します。対象住宅は1981年5月31日以前に着工された木造住宅など、所定の要件を満たすものです。
こんな事業者におすすめ
- 自ら居住する木造住宅の耐震性を高めたい住宅所有者
対象者・要件
- 対象住宅は1981年5月31日以前に着工された、または同日以前の基準で建築された木造住宅で、丸太組工法・プレハブを除くもの
- 2階建て以下で延床面積30平方メートル以上の住宅
- 耐震診断の結果が「倒壊の可能性がある」または「倒壊の可能性が高い」と判定された住宅
- 所有者が居住していること
- 所有者およびその世帯全員に市税等の未納がないこと
- 他の特定の補助制度と併用していないこと(例: 住宅復興資金利子補給金等)
- 期限内に申請し、申請した年度の2月末日までに完了すること
補助内容
- 対象経費: 耐震補強設計費、耐震補強工事費、耐震建替え工事費
- 補助率: 設計・工事ともに費用の2分の1
- 上限額: 設計は上限15万円、補強工事は上限45万円、耐震建替え工事は一律60万円
申請期間
2023年04月01日 〜 2025年10月31日
用途:防災・BCP対策
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


