令和8年度勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備事業費補助事業

概要

勤務医の労働時間短縮に向けて、医療機関が医師労働時間短縮計画に基づいて行う取組を支援する補助事業です。医師事務作業補助者の確保、勤怠管理システムの導入、タスク・シフト／シェアの推進、当直室や休憩室の改修など、勤務環境の改善に要する経費が対象になります。事業区分によって、標準単価や補助率が異なります。

こんな事業者におすすめ

県内の医療機関で、勤務医の時間外・休日労働を減らすために、計画的に人員体制や院内環境を見直したい医療機関に向いています。医師の勤務状況を把握しながら、多職種で役割分担を進め、ICT機器や業務支援の導入も含めて改善を進める場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

神奈川県内の医療機関が対象です。医師労働時間短縮計画を作成し、勤務医の勤務状況の把握と改善提言を行う責任者を配置する必要があります。特定労務管理対象機関はG-MISへの登録が必要です。年の時間外・休日労働が960時間を超える、または超えるおそれがある医師を雇用しており、36協定で一部または全部の医師の年の時間外・休日労働時間の上限が720時間を超えていることが求められます。医療機関内に多職種からなる委員会又は会議を設置し、計画の達成状況評価を行い、医師労働時間短縮計画に基づく取組事項を院内に掲示するなどして公開する必要があります。診療報酬による地域医療体制確保加算を取得している医療機関は対象外です。

対象となる取り組み

医師労働時間短縮計画に基づく、勤務医の負担軽減や処遇改善に資する取組が対象です。タスク・シフト／シェアに係る新規雇用、複数主治医制の導入、医師事務作業補助者等の確保、患者説明用タブレット端末やAI問診システム、画像診断システム、画像ファイリングシステム、WEB会議システム、勤怠管理システムの導入・連携、電子カルテ連携、医師当直室・休憩室の改修、研修事業や職能団体の研修受講、コンサルタントや社会保険労務士等への委託などが含まれます。勤務環境改善医師派遣等推進事業では、派遣受入医療機関の受入準備や、派遣実施医療機関の派遣に伴う経費が対象です。

補助内容

• Ⅰ 地域医療勤務環境改善体制整備事業: 補助額は133千円×病床数と申請額に補助率を乗じた額の少ない方。資産形成経費は10分の9、その他経費は10分の10。
• Ⅱ 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業: 補助額は133千円×病床数と申請額に補助率を乗じた額の少ない方。別添9の要件を満たす医療機関は1床当たり266千円まで可。資産形成経費は10分の9、その他経費は10分の10。
• Ⅲ 勤務環境改善医師派遣等推進事業: 派遣受入医療機関は受入医師1名につき150千円、2名上限。派遣実施医療機関は常勤換算医師1名当たり月1,250千円を標準単価とし、資産形成経費は10分の9、その他経費は10分の10。
• Ⅳ 勤務環境改善医師確保対策事業: 133千円×病床数と申請額に補助率を乗じた額の少ない方。病床数は最大使用病床数を用い、20床未満は20床、250床以上は250床として算定。補助率は3分の1。
• 対象経費: 医師労働時間短縮計画に基づく取組に要する経費

対象経費の詳細

医師事務作業補助者等の確保費用、患者説明用タブレット端末、AI問診システム、画像診断・画像ファイリングシステム、WEB会議システム、勤怠管理システム、電子カルテ連携費、医師当直室や休憩室の改修費、研修費、職能団体の研修受講料、コンサルタントや社会保険労務士等への委託費などが対象です。勤務環境改善医師確保対策事業では医師や看護師の人件費は対象外で、診療報酬の医師事務作業補助体制加算及び看護補助加算の対象範囲は本事業の対象外です。資産につながる経費は事業者負担です。

主な要件・注意点

交付決定前に購入したものは補助対象外です。勤務環境改善医師派遣等推進事業では、申請前に派遣の相手方医療機関を確認する必要があり、同一法人又は同一グループ間の医師派遣、県外医療機関への医師派遣は対象外です。申請後は審査を経て交付決定が行われ、事業完了後は速やかに実績報告書を提出します。実績報告は事業完了の日から1か月を経過した日又は2027年4月5日のいずれか早い日までで、2027年4月1日以降に実績報告が難しい場合は2027年3月31日までに事業実施状況報告書を提出し、2027年4月5日までに実績報告書を提出します。補助金額確定通知書は、交付決定額と変更がない場合は送付されません。

申請期間

2026年09月15日 〜 2026年10月09日