介護職員研修受講促進支援事業費補助金

概要

介護職員が初任者研修や実務者研修などの研修を受講するために事業者が負担した受講料や、研修期間中の代替職員配置に要する費用の一部を神奈川県が補助する制度です。補助は受講料負担と代替職員配置の2種類があり、それぞれ研修区分ごとに1人あたりの上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 神奈川県内で介護保険法に基づく指定介護サービスを提供する事業所や施設を運営し、従業員の研修受講や研修期間中の代替要員確保に費用負担を行う事業者。

対象者・要件

県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業者および施設の開設者が対象です。

対象となる取り組み

• 介護職員の介護職員初任者研修、実務者研修、生活援助従事者研修、介護福祉士関連研修等の受講にかかる費用の負担
• 研修受講期間中における代替職員の確保および当該代替職員に係る給与・報酬等の支出

補助内容

• 対象経費: 研修機関に支払った受講料、研修期間中の代替要員に係る給与・報酬・通勤手当・社会保険料・派遣料等
• 補助率: 1/3
• 上限額: 65,000円（研修区分により受講料・代替費の1人あたり上限が設定されており、最大は代替配置の65,000円）

対象経費の詳細

• 受講料支援：事業者が直接研修機関に支払った受講料および従業員に対して支払う受講料相当の支給金が対象です。研修区分ごとに受講料の上限が設定されています（例：初任者研修24,000円、実務者研修4万円等）。
• 代替要員確保対策：代替職員に係る給与・報酬・通勤手当・社会保険料・派遣料が対象で、研修区分ごとに1人あたりの上限が設定されています（例：初任者研修65,000円、実務者研修39,000円等）。

主な要件・注意点

• 補助は予算の範囲内で、予算を超える申請があった場合は先着順で受付を早期終了することがあります。
• 事業着手日（研修開始日、受講料支払日、支給金支払日、代替職員の初回配置日のいずれか早い日）が令和8年4月1日以降であることが必要です。研修の修了および費用支払いは令和9年3月31日までに完了する必要があります。
• 関連当事者からの取引に利益が含まれる場合は除外される可能性があるため、該当する取引がある場合は相談が必要です。