神奈川県：「神奈川県貨物運送事業者燃料高騰対応支援金」（令和8年度）

概要

神奈川県では、地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている県内の中小貨物運送事業者を対象に支援金を交付します。本支援金は、事業継続を後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

燃料価格の高騰により経営への影響を受けている、神奈川県内に営業所を有する中小貨物運送事業者の方におすすめです。一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、または貨物軽自動車運送事業を営む事業者が対象となります。

対象者・要件

神奈川県内に営業所を有する中小貨物運送事業者（資本金3億円以下または従業員300人以下の法人、または個人事業主）で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 令和7年4月1日までに関東運輸局神奈川運輸支局において、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、または貨物軽自動車運送事業の許可・届出を受けていること
• 令和7年10月1日時点で当該事業を継続しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向があること
• 神奈川県暴力団排除条例に該当しないこと

補助内容

• 一般又は特定貨物自動車運送事業者: 1事業者あたり20万円
• 貨物軽自動車運送事業者: 1事業者あたり2万円

主な要件・注意点

• 申請は本社が一括して行う必要があります。
• 一般貨物自動車運送事業等の許可と貨物軽自動車運送事業の届出の両方を行っている場合、支援金の併給はできません。この場合は一般又は特定貨物自動車運送事業者として申請してください。
• バイク便のみの事業者は対象外です。
• 過去に本支援金の受給実績がある事業者も、今回の要件を満たしていれば再度申請が可能です。
• 支援金に係る帳簿および証拠書類は、交付を受けた日の属する会計年度の終了後、5年間保存する必要があります。

申請期間

2026年03月30日 〜 2026年08月21日