多様な人材が働きやすい職場づくりを後押しする、県内中小企業向けの奨励金です。育児・介護・不妊治療・外国人雇用に関する環境整備に活用できます。
神奈川県内で事業を営む中小企業者等が、仕事と育児、介護、不妊治療等の両立や外国人労働者の定着に向けた職場環境整備に取り組む際に交付される奨励金です。多様な人材が一人ひとり生き生きと働ける環境づくりを後押しします。各コースに応じて、就業規則の整備、社内研修、相談窓口の設置、実態把握調査、多言語化、日本語教育などの取組が対象です。
育児休業の取得を後押ししたい事業者、介護や不妊治療との両立に向けて制度を整えたい事業者、外国人労働者が働きやすい社内体制を整備したい事業者に向いています。県内の事業所で、就業規則の改定や研修、相談体制の整備などを進める企業が検討しやすい制度です。
神奈川県内で事業を営む中小企業者等が対象です。申請日時点で、神奈川県内の事業所に勤務する常時雇用する従業員を2名以上雇用している必要があり、雇用保険被保険者であることが求められます。
次の条件に該当する事業者は申請できません。男性の育児休業取得促進コースでは、申請日時点で常時雇用する男性従業員のうち、合計15日以上の育児休業を取得する予定者を含めて1名以上いることが必要です。外国人労働者の職場環境整備コースでは、申請日時点で常時雇用する従業員のうち外国人が1名以上いることが必要です。
各コースで求められる職場環境整備の取組にかかる経費が対象です。就業規則の改定、多言語化、社内研修、社内相談窓口の設置、社内実態把握調査、雇用労務責任者の選任、日本語教育、一時帰国休暇制度の整備などが含まれます。
申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で募集は終了します。受付期間内に到達した申請が対象となり、予算額に達した日の申請は審査後に抽選で受理可否が決まります。
職場環境整備に係る取組は、男性の育児休業取得促進コースの「男性従業員の合計15日以上の育児休業取得」を除き、交付決定日以降に実施する必要があります。見積書の徴収などの事前準備はできますが、取組開始は交付決定前にはできません。
複数のコースをまとめて申請することはできますが、複数回に分けて申請することはできません。既に令和5年度、令和6年度、令和7年度の同種奨励金で交付を受けたコースは申請できません。
仕事と不妊治療等の両立コースと仕事と介護の両立コースでは、社内実態把握調査の回収率を、休業中の従業員を除いた従業員の5割以上とする必要があります。外国人労働者の職場環境整備コースで日本語教育を行う場合は、合計20時間以上の実施が必要です。就業規則の改定が必要なコースでは、改正後の就業規則を所轄労働基準監督署へ届け出る必要があります。
実績報告は、令和8年8月3日から令和8年12月28日までに提出します。交付決定後は、原則として3か月間を目途に取組を完了し、速やかに実績報告を行う必要があります。
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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多様な人材の定着・活躍を目的に、職場環境の設備整備や就業規則の見直し等を支援します。
島根県内の中小・小規模事業者に対し、出産後に職場へ復帰した従業員の継続雇用を促進するための奨励金を支給します。
中小企業・個人事業主が従業員の働きやすさ向上のために備品や設備、デジタル機器の導入を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
燕市内の事業者が従業員の子育て支援や働きやすい職場づくりを進めることで、給付金・奨励金や補助金の優遇を受けられる認定制度です。
子育てしやすく男女が共に働ける職場づくりを支援し、育児休業取得を促進します。
