多様な人材が安心して働ける職場づくりに取り組む県内中小企業等を支援します。外国人労働者の職場環境整備コースは、条件を満たす追加取組で40万円に増額されます。
神奈川県内で事業を営む中小企業者等を対象に、仕事と育児・介護の両立や外国人労働者の定着につながる職場環境整備の取組を支援する奨励金です。県が主催するセミナーの受講や、就業規則の見直し、社内相談体制の整備などを通じて、多様な人材が働きやすい環境づくりを後押しします。
育児や介護と仕事の両立を支える制度を整えたい事業者、外国人労働者が働きやすいように社内規程の多言語化や相談体制の整備を進めたい事業者に向いています。男性の育児休業取得促進、仕事と不妊治療等の両立、仕事と介護の両立、外国人労働者の職場環境整備の各コースから、必要な取組に応じて申請できます。
仕事と育児の両立、男性の育児休業取得促進、仕事と不妊治療等の両立、仕事と介護の両立、外国人労働者の職場環境整備に関する取組が対象です。各コースごとに、県主催セミナーの受講に加え、就業規則の改定、社内研修、社内相談窓口の設置、社内実態把握調査、外国人労働者向けの多言語化や相談体制整備などを行います。
申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で募集を終了します。複数コースを同時に申請することはできますが、まとめて1回で申請する必要があります。各コースの職場環境整備に係る取組は、交付決定日以降に実施します。
外国人労働者の職場環境整備コースでは、申請日時点で常時雇用する従業員のうち外国人が1名以上必要です。追加取組として、一時帰国休暇制度の創設と社内マニュアル・標識類の多言語化、または外国人労働者に対する日本語教育の実施を行うと、交付額が40万円になります。日本語教育は社内研修として20時間以上実施し、教材と受講者名簿の作成が必要です。
男性の育児休業取得促進コースでは、申請日時点で常時雇用する男性従業員のうち、合計15日以上の育児休業取得予定者を1名以上含んでいる必要があります。対象男性従業員の育児休業申出は令和8年5月29日以降で、子の出生後2歳に達するまでの間に合計15日以上の育児休業を取得することが求められます。
仕事と不妊治療等の両立コースと仕事と介護の両立コースでは、社内実態把握調査の回収率を、休業中の従業員を除いた従業員の5割以上とする必要があります。実績報告は令和8年12月28日までに到達することが必要です。
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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精神障がい者を雇用する県内事業者が職場指導員の配置にかかる人件費を3年間支援します。
多様な人材の定着・活躍を目的に、職場環境の設備整備や就業規則の見直し等を支援します。
男性の育児休業取得と職場の両立環境整備を支援する奨励金です。
県内企業の育児休業取得を促進し、仕事と家庭の両立を支援します
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介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。