多様な人材が働きやすい職場づくりに取り組む神奈川県内の中小企業等へ、コースに応じて最大40万円を交付します。
神奈川県内で事業を営む中小企業者等が、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組む際に交付される奨励金です。仕事と育児、介護、不妊治療等の両立支援や、外国人労働者が働きやすい環境整備を進める取組が対象で、コースごとに20万円、外国人労働者の職場環境整備コースは要件を満たすと40万円になります。
県内の事業所で従業員の両立支援や職場環境の見直しを進めたい中小企業等向けの制度です。育児休業の取得促進、介護との両立支援、不妊治療や卵子凍結に関する休暇・支援制度の整備、外国人労働者向けの多言語対応や相談体制の整備に取り組む事業者が検討しやすい内容です。
神奈川県内で事業を営む中小企業者等が対象です。申請日時点で、神奈川県内の事業所に勤務する常時雇用する従業員を2名以上雇用している必要があります。あわせて、労働関係法令で使用者に課された義務に対する措置を講じていること、厚生労働省の公表事案に該当しないこと、風俗営業等に該当しないこと、暴力団等でないことが求められます。
過去に本奨励金の交付を受けたコースは申請できませんが、令和5年度、令和6年度、令和7年度の同奨励金で交付を受けていないコースへの申請は可能です。複数のコースを申請する場合は、まとめて一度に申請します。
仕事と育児、介護、不妊治療等の両立支援では、県が主催するセミナーの受講に加え、就業規則の改定を伴う休暇制度や両立支援制度の整備、社内研修の実施、社内相談窓口の設置が対象です。仕事と育児の両立コースでは、妊婦健診や入院・出産立会、子育てサービス費用の援助、学校行事参加休暇、子の看護等休暇の拡大など、育児と両立しやすい制度整備が求められます。
男性の育児休業取得促進コースでは、育児休業を取得しやすい職場環境の新たな整備、男性従業員の合計15日以上の育児休業取得、社内相談窓口の設置を行います。仕事と介護の両立コースでは、介護との両立を支援する柔軟な働き方に資する制度や介護に係る費用の援助制度の整備、社内実態把握調査、社内研修、相談窓口の設置が対象です。
外国人労働者の職場環境整備コースでは、就業規則等の社内規程の多言語化、雇用労務責任者の選任、苦情・相談体制の整備を行い、加算対象の取組として一時帰国休暇制度の創設と社内マニュアル・標識類の多言語化、または日本語教育の実施を追加できます。
仕事と育児の両立コースでは、妊婦健診付添、入院付添、出産立会に係る休暇、孫のための育児休暇などの法定外制度、子育てサービス費用の援助、学校行事参加休暇、子の看護等休暇の拡大、育児・介護休業法を上回る育児に関する制度の整備が対象です。仕事と介護の両立コースでは、介護と両立するためのテレワーク等の柔軟な働き方に資する制度、介護に係る費用の援助制度が対象です。
外国人労働者の職場環境整備コースでは、就業規則等の多言語化、一時帰国休暇制度の創設と社内マニュアル・標識類の多言語化、日本語教育の実施が対象です。日本語教育は社内研修として実施し、合計20時間以上行う必要があります。
申請は先着順で、予算額に達した時点で受付が終了します。各コースの職場環境整備に係る取組は、交付決定日以降に実施する必要があり、交付決定前に進められるのは見積書の徴収などの事前準備に限られます。
交付決定通知書受領後は、原則として3か月間を目途に取組を完了し、実績報告書類を提出します。実績報告の提出期間は令和8年8月3日から12月28日までで、12月28日までに提出がない場合は交付決定が取り消されます。
仕事と介護の両立コース、仕事と不妊治療等の両立コースでは、社内実態把握調査の回収率を休業中の従業員を除いた従業員の5割以上とする必要があります。外国人労働者の職場環境整備コースでは、申請日時点で外国人労働者を1名以上雇用していることが必要で、英語のみの翻訳では対応言語を網羅できない場合は要件を満たしません。
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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多様な人材の定着・活躍を目的に、職場環境の設備整備や就業規則の見直し等を支援します。
介護現場の生産性向上と定着支援に向け、介護テクノロジーの導入や業務改善を後押しします。
島根県内の中小・小規模事業者に対し、出産後に職場へ復帰した従業員の継続雇用を促進するための奨励金を支給します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
燕市内の事業者が従業員の子育て支援や働きやすい職場づくりを進めることで、給付金・奨励金や補助金の優遇を受けられる認定制度です。
子育てしやすく男女が共に働ける職場づくりを支援し、育児休業取得を促進します。
