仕事と育児・介護・不妊治療等の両立や外国人労働者の定着に向けた職場環境整備に、最大120万円の奨励金を交付します。
神奈川県内で事業を営む中小企業者等が、多様な人材が働きやすい職場環境を整える取組を支援する奨励金です。仕事と育児・介護・不妊治療等の両立、男性の育児休業取得促進、外国人労働者の定着に向けた制度整備や相談体制づくりなどが対象で、コースごとに最大20万円、外国人労働者の職場環境整備コースは加算により最大40万円が交付されます。
神奈川県内の事業所で、育児・介護・不妊治療と仕事の両立支援を進めたい事業者、男性従業員の育児休業取得を後押ししたい事業者、外国人労働者の就業環境を整えたい事業者が利用しやすい制度です。就業規則の見直し、社内研修、相談窓口の設置、多言語化など、職場の仕組みを整える取組に向いています。
神奈川県内で事業を営む中小企業者等が対象です。神奈川県内の事業所に勤務する常時雇用する従業員を申請日時点で2名以上雇用している必要があります。
次の条件に該当しないことが求められます。男性の育児休業取得促進コースでは、申請日時点で常時雇用する男性従業員のうち、合計15日以上の育児休業を取得する予定者を含めて1名以上いることが必要です。外国人労働者の職場環境整備コースでは、申請日時点で常時雇用する従業員のうち外国人が1名以上いることが必要です。
コースごとに、仕事と育児・介護・不妊治療等の両立や外国人労働者の職場環境整備に関する制度整備、研修、相談窓口の設置などを行う取組が対象です。就業規則の改定や社内規程の多言語化、社内実態把握調査、セミナー受講、日本語教育などが含まれます。
申請は先着順で受け付けられ、申請額が予算額に達した時点で募集は終了します。複数のコースを選択する場合は、まとめて1回で申請する必要があります。
各コースの職場環境整備の取組は、交付決定日以降に実施する必要があります。見積書の徴収などの事前準備は可能ですが、交付決定前に取組を開始することはできません。
仕事と不妊治療等の両立コースと仕事と介護の両立コースでは、社内実態把握調査の回収率を休業中の従業員を除いた従業員の5割以上とする必要があります。外国人労働者の職場環境整備コースでは、英語のみへの翻訳では対応言語を網羅できない場合は支給対象外です。日本語教育を行う場合は、合計20時間以上の実施、教材の作成、受講者名簿の作成が必要です。
交付決定後は、交付決定日から3か月間を目途に取組を完了し、令和8年12月28日までに実績報告書類を提出する必要があります。期限までに提出がない場合は交付決定が取り消されます。
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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福山市内の障がい福祉事業所で働く外国人職員の日本語学習を支援します
美深町内で新規開業や事業承継を行う事業者に対し、経営安定・自立化、設備導入、人材育成などを総合的に支援する補助制度です。
多様な人材の定着・活躍を目的に、職場環境の設備整備や就業規則の見直し等を支援します。
県内企業の育児休業取得を促進し、仕事と家庭の両立を支援します
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
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