三世代同居等住宅取得等支援補助金

概要

子育て世帯が安心して生活できるよう、三世代で同居または近居するための住宅の新築・取得・増築・改築・リフォームに要する費用の一部を補助します。補助対象事業は刈谷市の認定を受けることが必要で、支払完了や同居開始などの期限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 親世帯と子世帯で同居または市内で近居するために住宅を新築・取得・増改築・リフォームし、子育て環境を整えたい方

対象者・要件

• 認定申請日において補助金の交付を受けたことがない「子」に該当すること（ただし三世代同居の場合は子または親も対象となる）。
• 申請者及び関係者が暴力団関係者でないこと。
• 市が賦課徴収する税金を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 三世代同居のための住宅の新築、増築又は改築（増改築は増改築部分の床面積が10平方メートルを超えるものに限る）。
• 三世代同居に伴う住宅の取得。
• 三世代同居のためのリフォーム（子家族または親家族のいずれか一方が住所を変更する場合に限る）。
• 近居のための住宅の新築・取得（子家族が住所を変更する場合に限る）。

補助内容

• 対象経費: 三世代同居等に係る住宅の新築・増改築・取得・リフォームに要する費用（消費税及び地方消費税相当額を除く）。
• 補助率: 補助対象経費の2分の1（同居の新築・増築・改築・取得の場合）。
• 上限額: 90万円（同居の新築・増築・改築・取得の加算を含めた上限額が最高）。

対象経費の詳細

• 住宅の新築、増築又は改築に要する工事費および住宅の取得に要する費用が対象です。
• リフォームに要する費用も対象となります。ただし、家具・家庭用電気機械器具等の購入設置費（取得住宅に付随するものを除く）や他の市の補助対象となる費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 認定申請は、当初の工事請負契約又は売買契約を締結する前に行う必要があります。認定を受けても交付決定を意味するものではありません。
• 補助対象経費が100万円に満たない場合は対象外です。
• 同居・近居の開始や支払完了の期限が年度単位で定められており、刈谷市の定める期限までに手続きを行う必要があります。
• 同居する部分の床面積や所有権の要件など、補助対象住宅に関する詳細な要件があります。

申請期間

2022年04月01日から