市内の民間建築物にある吹き付けアスベストの分析調査や除去工事を支援します。
柏崎市内の民間建築物にある吹き付けアスベスト対策として、分析調査や除去等工事にかかる費用の一部を補助する制度です。建築物の所有者や管理者が、アスベストの飛散による健康被害の予防と生活環境の保全を進める際に利用できます。
市内の民間建築物を所有または管理しており、吹き付け材にアスベストの含有が疑われる建物の調査や、含有が確認された場合の除去、封じ込め、囲い込みを進めたい方に向いています。
柏崎市内にある民間建築物の所有者または管理者で、市税に滞納がないことが必要です。国、地方公共団体その他これらに準じる者が所有する建築物は対象外です。また、国や地方公共団体などから同様の補助金の交付を受けている建築物や、すでに請負契約をしているものも対象外です。
吹き付けアスベストやアスベスト含有吹き付けロックウールなどの吹き付け建材について、分析調査を行う事業、またはアスベスト含有が確認された吹き付け材の除去、封じ込め、囲い込み工事を行う事業が対象です。除去等工事では、建築基準法令等により求められる耐火性能を満たすために必要な耐火被覆等の施工も対象に含まれます。
分析調査事業では、アスベストを含有しているおそれのある吹き付け建材の分析に要する費用が対象です。除去等工事では、アスベスト含有が確認された吹き付けアスベストおよび吹き付けロックウールの除去、封じ込め、囲い込み工事に要する費用が対象となります。吹き付けバーミキュライト、吹き付けパーライトの除去等工事は対象外です。
申請前に市役所へ事前相談が必要です。分析調査では現況写真や設計図書などを準備し、除去等工事では分析調査結果報告書を準備します。
分析調査は、定性分析と定量分析の両方を行う計画で申請し、定性分析でアスベストが確認された場合は定量分析を行います。除去等工事は、建築物石綿含有調査者が事業計画の策定などを行い、その計画に基づく現場体制で実施する必要があります。
分析調査の申請期限は2026年11月30日までです。分析調査は交付決定通知を受けた日から原則30日以内、除去等工事は原則90日以内に実施します。内容に変更が生じた場合は変更申請が必要で、実績報告の提出期限は2027年2月26日までです。
2026年11月30日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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調査費は25万円まで、除去・封じ込め・囲い込みは2/3以内で最大150万円。申請は11月30日まで
古い建物の吹付け材を、調べるところから工事まで市が支える補助金です。対象になる吹付け材の線引き、調査と工事の順番、1棟ごとの計算、申請書類の組み立て方を整理します。
分析調査の上限
25万円(1棟につき)
補助金額は対象経費以内で、1,000円未満は切り捨てです。
除去等工事
2/3以内・上限150万円
除去・封じ込め・囲い込みの工事で、施工業者に支払う経費が対象です。
交付申請の期限
2026年11月30日
予算額に達し次第、締め切られます。事前相談が先に必要です。
まず、除去等工事の見積ごとに、2/3で計算した額と実際の補助金の目安を並べます。
| 除去等工事の見積(例) | 2/3で計算した額 | 補助金の目安(上限150万円) |
|---|---|---|
| 120万円 | 80万円 | 80万円 |
| 225万円 | 150万円 | 150万円 |
| 300万円 | 200万円 | 150万円(上限で止まる) |
吹付け材ごとの線引き
支払い先と、完了のあとに出す書類を、事業ごとに並べます。
| 事業 | 補助の対象になる費用 | 完了後に出す主な書類 |
|---|---|---|
| 分析調査 | 分析機関に支払う分析調査費 | 実績報告書、分析機関の結果報告書の写し、領収書の写し |
| 除去等工事 | 施工業者に支払う除去・封じ込め・囲い込みの費用(必要な耐火被覆等を含む) | 実績報告書、箇所ごとの施工前・中・後の写真、除去等工事の結果報告書、領収書の写し、マニフェストの写し(処分した場合) |
交付決定前の着手と、吹付け材の対象外
請負契約済みの案件、交付決定前に始めた調査・工事、国や自治体の同様の補助を受けた建築物、公共側が所有する建築物、バーミキュライト・パーライトの除去等工事、施工者や調査者の条件を満たさない体制は、補助対象外になる可能性が高い動きです。
書類で名義と資格をつなぐ
申請書の名義、所有者確認の書面、委任状、調査者の修了書の写し、石綿作業主任者証の写しが、同じ建物・同じ担当者でたどれる形になっているかを見ます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
被災した施設・設備・業務用車両の復旧費を支援します
BCPや事業承継、経営改善計画の策定費用を、最大50万円まで補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
豊田市内の中小事業者等が販路拡大、BCP策定、事業承継、サイバー診断を行う費用の一部を補助します。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助(補助率1/2、上限10万円)。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。