パパの育児休業を応援します（男性の育児休業取得促進事業奨励金）

概要

柏崎市が実施する奨励金制度で、市内の中小企業等に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合に、取得日数や取得時期に応じて奨励金を交付します。個人（育児休業を取得した男性）と事業主の双方に交付枠があり、育児休業の取得促進と仕事と育児の両立を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社または事業所があり、労働協約または就業規則で育児休業制度を設けている従業員を雇用する中小企業や小規模事業者

対象者・要件

• 男性労働者: 市内に住所があり、市内の事業所に勤務している（勤務地が市外でも本社が市内にある場合は対象）、雇用保険の被保険者であること、養育する2歳未満の子に対して一定の日数の育児休業を取得し職場復帰後1カ月以上勤務していること、納期限の到来した市税を完納していること、及び市の広報活動に協力できること。小規模企業者に勤務する場合は短期間の取得要件が適用されます。

• 事業主: 常時雇用する労働者が300人以下で市内に本社または事業所があり、雇用保険の適用事業主であること、就業規則等で育児休業制度を設けていること、所定の行動計画の届出または県の認定等いずれかに該当すること、納税義務を果たしていること、及び市の広報活動に協力できること。

対象となる取り組み

• 育児休業（産後パパ育休を含む）を取得し、職場に復帰して継続して勤務することに対する奨励交付。

補助内容

• 対象経費: 対象は奨励金の交付であり、経費精算の対象経費区分は設定されていません。
• 上限額: 15万円（個人や事業主への支給額は取得日数や要件により区分され、最高額は15万円です。）

主な要件・注意点

• 国の「両立支援等助成金」の対象となる事業主は市の奨励金に申請できません。
• 奨励金の交付は1回限りのものや、取得日数等により支給額が細分されています（例: 連続28日以上で15万円、通算14日以上で10万円等）。
• 小規模企業者（常時使用する従業員数が20人以下、商業・サービス業は5人以下）には一部短期取得に対する別枠の交付があります。

申請期間

育児休業を取得した男性労働者が職場復帰した日から起算して1カ月を経過した日から1カ月以内、または申請可能日が属する年度の3月31日のいずれか早い日まで