【地域おこし協力隊】起業等支援金交付要綱

概要

葛尾村の地域おこし協力隊が村内で起業または事業承継を行う場合に、その実施に必要な経費を補助する制度です。協力隊の定住促進と地域活性化を目的としており、起業や承継の内容が村の活性化に資することが求められます。

こんな事業者におすすめ

地域おこし協力隊として一定期間活動した後、葛尾村で自分の事業を始める人や、既存の事業を引き継いで地域で継続したい人向けです。福島県地域おこし協力隊として活動した人は、県内での起業や事業承継も対象です。

対象者・要件

村内に住所を有し、地域おこし協力隊としての活動期間が1年を経過した人、または活動終了の日から3年以内の人が対象です。村税等の滞納がある人や、村長が適当でないと認める事業を行う人は対象外です。

対象となる取り組み

村内での起業または事業承継が対象です。福島県地域おこし協力隊として活動した人は、県内での起業または事業承継が対象になります。あわせて、事業の内容が村の活性化に資する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 設備費、備品費、土地・建物賃借費、法人登記に要する経費、知的財産登録に要する経費、マーケティングに要する経費、技術指導受入れに要する経費、経営改善に向けた専門人材の活用に要する経費、新商品開発・新技術導入などによる付加価値向上に要する経費、従業員の育成・能力開発に要する経費、その他村長が必要と認める経費
• 補助率: 補助対象経費の合計額を交付
• 上限額: 1人あたり100万円。起業で1人以上の新規雇用を行った場合、または事業承継で承継する事業に係る雇用数を維持した場合は1人あたり200万円

主な要件・注意点

補助金は予算の範囲内で交付され、複数年度に分割して交付できます。補助対象経費の2割を超える減額、補助金額の増額、事業の中止・廃止、事業内容の主要部分の変更がある場合は変更承認が必要です。実績報告は事業完了日から30日以内、または完了日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに行います。