自治会による地域防犯カメラの新設や表示板の整備に、経費の2分の1を補助します。
川越市では、自治会が防犯上の目的で道路などの公共の場所を撮影する地域防犯カメラを新たに設置する場合に、その購入費や設置工事費などの一部を補助します。あわせて、地域防犯カメラの表示板等の購入・設置費も対象です。補助は予算の範囲内で行われ、同一年度内の申請は1回限りです。
自治会として、地域の防犯体制を整えるために、道路などの公共空間を見守るカメラを新設したい場合に向いています。カメラ本体だけでなく、表示板の整備まで含めて進めたい地域にも合っています。
自治会が対象です。個人向けの補助ではありません。
犯罪防止を目的として、道路などの公共の場所を撮影する地域防犯カメラを新たに設置する取り組みが対象です。撮影機器、映像記録装置、映像表示機器、地域防犯カメラ設置表示板等の整備を含みます。
対象経費は、地域防犯カメラの新設に必要かつ最小限の範囲に限られます。撮影機器、映像記録装置、映像表示機器、表示板等の購入・設置が対象です。
次の経費は対象外です。申請時には、設置予定場所や撮影予定範囲が分かる書類、見積書の写し、仕様書、設置及び運用に関する基準、警察署からの助言が分かる書類、地域の合意を示す書類、土地所有者の承諾書類、電柱等管理事業者の承諾書類が必要です。
事業は交付決定を行った日の属する年度内に着手し、当該年度内に完了する必要があります。交付決定後の内容変更はできますが、補助金額の増額を伴う変更はできません。事業完了後に実績報告と確定通知を経て補助金が交付され、虚偽、不正使用、条件違反がある場合は交付決定の取消しや返還の対象になります。
取得した地域防犯カメラは、設置後5年を経過するまで、目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保提供を市長の承認なく行うことはできません。関係書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存し、設置後5年間は正常な機能維持に努める必要があります。
2026年07月01日から
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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福岡市内の自治会・自治協議会等が街頭防犯カメラの設置に要する費用の一部（最大75%、上限100万円）を補助します
町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
三鷹市内の住宅・店舗・事業所の防犯対策費用を実支出の1/2（上限3万5,000円）で補助します
自治会などが行う防犯カメラ設置を、購入から設置工事まで幅広く支援します。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
