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企業活力強化資金|日本政策金融公庫

中小商業者・サービス業者の設備投資や長期運転資金を支援し、販促や人材確保、中心市街地の活性化など事業環境の改善を後押しします。

補助上限額

7.2億円

対象地域

全国

実施機関

日本政策金融公庫

詳細情報

概要

中小商業者やサービス業者を対象に、事業の近代化や流通の合理化、空き店舗の解消などを目的とした設備資金および長期運転資金を融資します。販売促進や人材確保のための費用、集配センターや店舗入居に必要な資金なども対象となります。

こんな事業者におすすめ

  • 卸売業・小売業、飲食サービス業、サービス業を営む事業者
  • 中心市街地等で出店・事業展開を図る事業者や商店街の振興に関わる組合
  • 流通業務の効率化や合理化のために設備導入を検討している事業者

対象者・要件

  • 卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業を営む方、またはこれらで構成された事業協同組合等
  • 中心市街地関連地域や中心市街地活性化の認定計画に基づく事業を行う方など、ページ記載の各該当要件を満たす方

補助内容

  • 対象経費: 設備資金(仕入配送・運搬用設備、保管設備、自動包装・調理・販売用設備、POS・電子計算機等の事務処理設備、店舗・駐車場等)および長期運転資金。販売促進や人材確保に要する1年間の費用も対象
  • 上限額: 7億2,000万円
  • その他条件: 代理貸付の融資限度は1億2,000万円。設備資金や運転資金により適用利率や限度額の条件が異なる場合がある(詳細は実施機関窓口で確認)

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