企業活力強化資金｜日本政策金融公庫

概要

日本政策金融公庫が提供する融資制度で、卸売業・小売業・飲食サービス業・サービス業などを営む事業者や、それらで構成される事業協同組合等を対象に、設備資金および長期運転資金を融資します。経営の近代化、流通機構の合理化、下請中小企業の振興や中心市街地の活性化、キャッシュレス決済導入など、生産性向上や事業環境の改善を目的とした投資を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 店舗改装や冷蔵・冷凍設備、POSや事務処理用端末の導入などで経営の近代化を図りたい事業者
• 中心市街地の空き店舗を活用して出店・事業展開を行う事業者

対象者・要件

卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業を営む事業者およびこれらの事業者で構成される事業協同組合などが対象です。中心市街地関連地域や認定計画に基づく事業を行う者、下請中小企業振興法に基づく認定を受けた連携体を構成する者など、ページに示された各要件に該当する事業者も対象となります。

対象となる取り組み

• 店舗での冷凍・冷蔵設備、調理機械、POSや電子計算機などの導入
• 集配センターや場内運搬・搬送設備の整備
• 販売促進や人材確保のために必要となる1年間の費用

補助内容

• 対象経費: 設備購入や店舗・建物の取得・改修、POSや電子計算機等の事務処理設備、冷凍・冷蔵設備、物流・搬送機器、販売促進・人材確保に係る費用
• 上限額: 7億2千万円（直接貸付の融資限度額）

主な要件・注意点

• 融資形態により限度額が異なり、代理貸付の限度額は1億2千万円である点に注意してください。
• 利率や据置期間、返済期間は借入内容や信用リスク等に応じて適用されます。