賃上げ促進税制（METI/経済産業省）

概要

賃上げ促進税制は、事業者が従業員の賃金を引き上げた場合に税制上の優遇措置（税額控除など）を受けられる制度です。対象や要件に応じて「全企業向け」「中堅企業向け」「中小企業向け」の各制度区分が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 賃金の引上げを行う法人や個人事業主
• 青色申告書を提出する事業者

対象者・要件

• 青色申告書を提出する全法人又は個人事業主が対象の区分がある。
• 全企業向け: 適用事業年度終了時に資本金又は出資金が10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上、又は常時使用する従業員数が2,000人超の法人等については、マルチステークホルダー方針の公表及び届出が必要。
• 中堅企業向け: 従業員数2,000人以下の法人又は個人事業主が対象（一定の支配関係により従業員数合計が1万人を超えるものを除く）。一部の事業者はマルチステークホルダー方針の公表・届出が必要となる。
• 中小企業向け: 資本金1億円以下の法人、農業組合等、又は従業員数1,000人以下の個人事業主等が対象となる区分がある。
• 制度の適用には青色申告等の要件や、必要な届出（例：gBiz FORMでの届出、GビズIDの取得、パートナーシップ構築宣言の掲載等）がある。

補助内容

• 賃上げ分に対して税制上の優遇（税額控除等）を適用する制度である。