中小企業人材確保支援助成金

概要

北九州市内に事務所を有する中小企業団体が、人材確保を目的として実施する啓発事業、交流事業、職場環境改善や経営者研修などの取り組みに要する経費の一部を助成します。助成は対象経費の2分の1以内で、1団体あたりの上限は40万円です。対象事業は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施する事業が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 北九州市内で構成員（中小企業者）が共益的事業を行う団体で、学生向けの啓発や交流、職場環境の改善に取り組む団体

対象者・要件

北九州市内に事務所を有する中小企業団体で、構成員の4分の3以上が北九州市内に事業所を有し、市税を滞納しておらず、暴力団関係者と無関係であることなどの要件を満たすことが必要です。団体は定款等に設立目的や会計に関する規程があり、適切に運営されていることが求められます。

対象となる取り組み

• 学生等を対象とした業界の魅力発信（見学会、体験学習、ホームページ・リーフレット作成等）
• 学生・教員等と若手社員の意見交換会や座談会などの交流事業
• 組合員企業を対象とした職場環境改善事業（就業規則見直し、5Sや軽労化ツール導入の検証、管理職研修等）
• 若年者や女性等の人材確保に特に有効と認められるその他の事業

補助内容

• 対象経費: 謝金、招聘旅費・派遣旅費、賃借料、委託料、傷害保険料、消耗品費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 40万円

対象経費の詳細

• 謝金：人材コンサルタント等専門家への謝礼金や原稿執筆料
• 旅費：招聘に要する国内旅費および募集・採用活動に要する派遣旅費（視察等にとどまるものは除く）
• 賃借料：会場・機材・車両・装具等の借上げ料
• 委託料：会場設営、チラシ・ホームページの作成、調査研究、コンサルティング等の外注費
• 傷害保険料：実習等に参加する学生等の保険料
• 消耗品費：印刷製本費、実習材料費、教材購入費等

主な要件・注意点

• 同一の事業内容で他の補助金等の交付を受けている、または受ける見込みがある場合は対象外です。
• 交付決定後に事業内容や経費配分を大きく変更する場合は所定の手続きが必要で、事業終了後20日以内に実績報告書を提出する必要があります。
• 対象経費に係る消費税や振込手数料、団体内部講師への謝金・招聘旅費は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日