令和８年度　経営力向上補助金

概要

中小企業組合等が主体となる新事業の実現や既存事業の強化に向け、事業費の一部を助成する補助金です。新商品開発、国内外への販路開拓、情報発信の強化、デジタル化・グリーン化の推進、BCP計画の策定、展示会への出展・開催などの取り組みが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 高知県内に主たる事務所を置く中小企業組合や協同組織、中小企業者が複数で構成される任意グループなどで、新商品開発や販路拡大、情報発信体制の整備を進めたい団体

対象者・要件

補助対象となる組合等は事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、有限責任事業組合（LLP）、一般社団法人、一般財団法人、共同出資会社、任意グループ等で、原則として高知県内に主たる事務所を置く組合等が対象です。任意グループや共同出資会社は構成員が3名以上で、構成員の3分の2以上が県内中小企業者であること等の要件があります。

対象となる取り組み

• 新商品開発や用途開発に向けた試作・検証、展示会への出展や開催、オンライン商談環境の整備、PR動画作成や情報発信体制の構築、BCP計画の策定など

補助内容

• 対象経費: 謝金、原稿料、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費（通信運搬費等）、備品購入費、委託料、設計費、データ検証費、使用料及び賃借料、原材料費、試作費及び実験費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 謝金や委託料、設計費等の外部専門家への支払、原材料や試作・実験に要する経費、オンライン商談や展示会出展に係る備品購入、旅費、印刷・製本等の広報費や消耗品費、データ検証や使用料・賃借料等が対象経費として示されています。

主な要件・注意点

• 応募は随時受け付けますが、予算の範囲での採択となり、予算がなくなり次第終了します。
• 任意グループは本事業の完了日までに法人化を目指すことが求められる旨の要件があります。

申請期間

通年